不動産登記のよくある質問(目次)

1.登記手続きの全般的なこと

2.相続登記


3.登記手続きのこと

抵当権抹消登記

名義変更の登記

 

 

1.不動産登記の全般的なこと

【Q&A】どのようなときに登記が必要になるのか?

不動産の登記手続きが必要になるおもなケースは...

 

 

 建物を新築したとき

一戸建ての住宅を建設業者さんに建ててもらって、完成すると、
まず、土地家屋調査士 が、建物の表題登記をします。

そのあと、司法書士が、建物の所有権保存登記をします。

保存登記とは、「この建物の所有者は わたし です」ということを示すものです。

 

所有権保存登記の費用はコチラ

 

 住宅ローンを組むとき・完済したとき

銀行から「住宅ローン」の融資を受けるとき、
不動産を担保に入れる(抵当権設定)登記をします。 

なぜ、金融機関は抵当権をつけるのか?

それは、あなたが住宅ローンの返済をと滞るという万が一に備えるためです。 

ローンを完済しても、自動的に登記は消えません!
その登記を消す(
抵当権抹消登記)をしなければ、登記簿はそのままです。

金融機関から書類が届いたら、早めに手続きをすることをおすすめします!

抵当権設定登記の費用はコチラ

抵当権抹消登記の費用はコチラ

 

 住宅売るとき・買うとき

売主さんの名義になっている登記を、買主さんの名義に変更する(所有権移転)登記手続きをします。

このとき売主さんの住宅ローンの抵当権の登記()が残っていたら、事前に または 所有権移転登記と同時に、抵当権を消す(抵当権抹消)登記をします。

買主さんが住宅ローンを組む場合は、担保に入れる(抵当権設定)登記もあわせて行います。

場合によっては、売主さんの登記簿上の住所と現在の住所が異なっていることがあります。そのときは、現在の住所にあわせる(所有権登記名義人表示変更)登記もすることになります。

所有権移転登記の費用はコチラ

所有権登記名義人表示登記の費用はコチラ

 

 不動産をお持ちの方がなくなったとき

  遺言遺産分割協議で相続することになった方へ名義を変更する(所有権移転登記)ことになります。


 相続税の申告のように期限が決まっているわけではありませんが、早めに手続きをすることをおすすめします!

くわしくは  相続登記

 

相続による名義変更の登記の費用はコチラ

 

まずは、ご相談/お見積もりのお問い合わせだけでも構いません。

お問い合わせはこちら


実際に依頼した方の感想が知りたいなと思われた方は

不動産登記をご依頼いただいたお客さまの声はこちらをクリックしてください

 

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【Q&A】不動産の登記は、必ずしなければならないの?

(「不動産登記の専門家」のページに書きましたが、)

不動産の登記は、

  • 物件の内容を示す「表題部」
  • 権利関係を示す「権利部」 があります。

 

まず、土地家屋調査士がする 表題部に関する登記

その多くは申請が義務付けられています

たとえば、建物を新築したときは1か月以内に登記をしなければなりません。

 

次に、司法書士のわたしが仕事としております権利部に関する登記です。

こちらは、原則として、登記をするかしないかは自由です。

 

登記の申請にかかわる人が1人の場合は、自由に選択できるでしょう。

ただし、登記をしないことによって不利益を受けることもあります

 

一方、銀行から住宅ローンなどの融資を受ける場合のように、登記にかかわる人が複数の場合は、通常、登記をします。

 

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【Q&A】不動産の登記は、したほうがいいの?

このように聞かれると「登記できるのであればした方がよい」とお答えするでしょう。

 

では、なぜ登記をしなければならないのでしょうか?


BさんがAさんから不動産を買った場合を考えてみましょう。

 

売主 Aさん

 

買主 Bさん

 

今、登記簿には所有者として「Aさん」が登記されています。

Bさんが不動産の売買契約をしただけでは、登記簿上の所有者は「Aさん」のままです。

 

そこで、Bさんが「この不動産の所有者は、わたしだ!」

と、ほかの人に示すために(自分の権利を守るために名義変更の登記をするわけです。

 

もし、Bさんが登記をしなかったら、不利益を受ける場合があります。


たとえば、AさんがBさんと売買契約をした後、Cさんにも同じ不動産を売って、Cさんが先に登記をしたような場合です。基本的に、登記は早い者勝ちなのです。

Bさんは、Aさんに支払ったお金を返すように請求し、払ってくれなければ裁判を起こすなどして、損を取り戻さなければならなくなります。

 

登記手続きには、

 登録免許税などの「実費

 司法書士に依頼すれば「司法書士報酬

が必要です。

 

しかし、その費用を惜しんだことでトラブルになると、

裁判費用など余計な支出をしなければならなくなります。

 

というわけで、「登記できるのであればした方がよい」とお答えすることになるのです。

 

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【Q&A】どうすれば、不動産の名義を確認することができるの?

ふだん、不動産の名義を調べることはないと思います。

通常は、相続の手続きをするときでしょうか。

 

不動産の名義を調べるには、どうしたらいいですか? 
権利証(登記済証/登記識別情報)を見れば分かりますか?

いいえ。権利証が手元にあったとしても、正確なことは分かりません。

すでに名義変更しているかもしれませんので。


登記事項証明書(登記簿謄本)を見ないと、いま現在、誰の名義であるかは分かりません。

 

登記簿は、どこで取れますか?

最寄りの法務局で取れます。

(郵送やインターネットで請求することもできます。)


たとえば、久留米市にお住まいの方が、東京都内の不動産の登記事項証明書を取りたいとき、わざわざ東京の法務局に行ったり、郵送で請求する必要はありません。

最寄りの法務局(久留米市にある法務局)で、日本全国の登記事項証明書を取ることができます。

 
当事務所にお越しいただければ、インターネットですぐにお調べできます。

その場で登記情報をお取りして、登記簿の現状をご説明したり、必要な登記があれば、そのお見積もりまでいたします。(1物件あたり500円)

 

おちいし事務所まで行くのは難しいのですが。。。
自分で法務局に行くしか方法はありませんか?

法務局に行くことも、事務所にお越しになることも難しい方は、

当事務所の登記簿の取得代行サービスをぜひご利用ください。


あなたが調べたいと思っている登記簿(登記情報)を

  • 登記簿の場合は、ご自宅に郵送
  • 登記情報の場合は、メール
でお届けするサービスです。
日本全国どこの物件でも、どこにお住まいの方でもお申し込みいただけます!

くわしくは、
※これまでにご利用いただいたお客さまの声も掲載しています。

 

 

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【Q&A】土地・建物の登記簿を取るのに、いくらかかるのか?

手続きを司法書士に依頼するかかる費用を知りたい方  料金表のページ
登記手続きのことを知りたい方  コチラをご覧ください

 

登記事項証明書(登記簿謄本)

窓口で請求して、受け取る 600円
オンラインで請求して、法務局から送付 500円
オンラインで請求して、窓口で受け取る 480円
 1通の登記事項証明書が50枚を超えるとき 超える枚数50枚までごとに100円加算
www.moj.go.jp_content_000001918.jpg

登記簿謄本の取り方については、コチラをご覧ください!

【ブログ】登記簿謄本の取り方


〈登記簿を取るために法務局に行く時間が取れない方へ〉

お客さまが必要な登記簿をご自宅に郵送するサービスあります!

くわしくはコチラ

 

登記簿や地図を取るときには、土地の「地番」がわからないと請求できません。

「地番」と「住居表示」の違いをご存じない方は、ぜひコチラをご覧ください!

 

地図

窓口で請求して、受け取る 450円
オンラインで請求して、法務局から送付 450円
オンラインで請求して、窓口で受け取る 430円
地図サンプル.jpg

 

会社の印鑑証明書

窓口で請求して、受け取る印鑑カードが必要 450円
オンラインで請求して、法務局から送付 410円
オンラインで請求して、窓口で受け取る 390円

 

登記識別情報に関する証明

窓口で請求して、受け取る 300円
オンラインで請求して、オンラインにより交付 300円

 

登記情報提供サービス

登記情報提供サービスとは、登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコンの画面上で確認できる財団法人民事法務協会の有料サービスのこと。

全部事項(登記記録の全部の情報) 337円
所有者事項
(不動産の所有権の登記名義人のみの情報)
147円
地図、土地所在図など 367円


お客さまが必要な登記情報をメールするサービスあります!
 

くわしくはコチラ

 

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【Q&A】登記は自分でできないの?

「登記のことは専門家にお願いしてください」

と言いたいところですが、 

不動産の登記も会社関係の登記も、専門家※でなくてもご自分で手続きできます。


※登記手続きを代理できる専門家は、司法書士と弁護士のみです。

 行政書士や税理士が申請代行することは司法書士法に違反します。

 


ただし、相手のある登記たとえば、売買や担保設定などの登記)は、

当事者が共同して申請しなければなりません。

通常は、司法書士が双方から委任を受けて申請手続きを代理します

 

逆にいえば、相手のない登記なら、ご自分で申請しやすいでしょう。

たとえば、相続登記です。

相続登記のページに簡単にメリット・デメリットも書きましたが、

自分でされるか、司法書士に依頼するかはご自分の判断になります。

 

お問い合わせはこちら  

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<関連>

 

【Q&A】不動産の登記は、だれに依頼したらいいのか?

登記手続きは、お客さまご自身ですることができます

申請書のひな型などは、法務省のホームページにも掲載されています。

 

わたしは司法書士ですので、お客さまに代わって登記申請を代行いたします。

 

しかし、不動産の登記手続きのすべてをできるわけではありません


不動産の登記事項証明書(登記簿)は、大きく分けて2つの部分からできています。

※登記簿の様式   「様式例1 土地」 「様式例2 建物」 「様式例3 区分建物

 

それぞれ性質が違っていて、それぞれ専門家も異なります

 

表題部

<土地>  所在・地番・地目・地積

<建物>  所在・家屋番号・種類・構造・床面積

というように、どのような物件かを示す部分です。

           

この登記をするのが、「土地家屋調査士」

 

たとえば・・・

<建物>を新築したとき・増築したとき

<土地>分筆(1つの土地を複数の土地に分ける)、合筆(複数の土地を1つにする)、地目を「田」から「宅地」に変更する など

権利部

所有権に関する事項の 「甲区」 

所有権以外(たとえば抵当権など)の権利の事項の 「乙区」  の2つに分かれます。

            

この部分の名義を変えたり、登記を抹消したりするのが「司法書士」


くわしくは、

  「どのようなときに登記が必要になるのか?

をご覧ください。

  

 

登記手続きが必要になったときは、まずは当事務所にお問い合わせください

 

もし、土地家屋調査士がする登記でしたら、お付き合いのある土地家屋調査士をご紹介いたします

 

お問い合わせはこちら  不動産登記をご依頼いただいたお客さまの声はこちらをクリックしてください

 

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【Q&A】不動産の名義を変更するのに いくらくらいかかるの?

よく「だいたいでいいので、いくらくらいかかるんですか?」 とのご質問を受けます。

 

当事務所の手続き報酬(司法書士の報酬)はだいたい即答できます。

 

しかし、実費部分は、お客さまから「固定資産税評価額」を教えていただかなければ計算できません。

 

固定資産税の評価証明書などをご持参いただければ、その場で 無料で お見積もりいたします。

お問い合わせはこちら

 

登記手続きにかかる費用は、実費 司法書士の報酬 の2つに分けることができます。

 

主な実費は、

登録免許税 登記を申請するときに法務局で納めます。

金額を計算するには「固定資産税の評価額」が必要です。

  • 役場から届く「納税通知書」
  • 役場で取れる「固定資産税評価証明書」
で確認します。
住民票
戸籍
の取得費用
<参考:久留米市の場合>
住民票・戸籍の附票  1通200円
印鑑証明書  1通200円
戸籍謄本  1通450円
除籍謄本・改製原戸籍謄本  750円
登記簿謄本の取得費用 1通600円(法務局の窓口で取得する場合)

 

 

今は報酬は自由化されていますので、事務所ごとに定めています。

複数の事務所に見積りを出してもらって検討されてもよいと思います。

 

しかし、費用が安ければよいというものではないようにも思うのです。

やはり、人間ですから お客さまと司法書士との相性 もあるかと思います。


ですので、お見積もりだけでも構いません。

一度、当事務所にいらっしゃいませんか?

お待ちしております。

お問い合わせはこちら  

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【Q&A】権利証(登記済証/登記識別情報)ってなに?

すでに不動産をお持ちの方は、『権利証=大事なもの』と思っていらっしゃるのではないでしょうか?

 

権利証とは...

登記が終わったときに、法務局から登記名義人あてに発行される書類です。


登記名義人とは、簡単に言うと、登記をすることではじめて登記簿に名前が登場する人のこと。

たとえば、売買における買主さんや担保設定登記における金融機関が、登記名義人にあたります。


以前は、登記名義人には、申請した登記が終わると、登記済という朱色のスタンプが押された書類が発行されていましたので、『登記済証』とも呼ばれていました。


いまでは、登記手続きは、法務局のコンピュータで管理されていて、

登記が終わると、登記名義人に、「登記識別情報通知書」という書類が発行されます。

 

この緑色の目隠しシールの下には、

 のように、12桁の英数字のパスワードが書かれています。

この目隠しシールは、一度はがすともう貼れない仕組みになっています。

不動産1個につき1枚ずつ(複数名で共有する場合には、共有者それぞれ1枚ずつ)発行されます。


まずは、ご相談/お見積もりのお問い合わせだけでも構いません。

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【Q&A】権利証(登記済証)をなくしたのですが、再発行できますか?

権利証(登記済証・登記識別情報通知書)の再発行はできません。

 

しかし、利証をなくしたからといって、権利を失うわけではありません

不動産を売るときも、権利証がなくても登記手続きをする方法もあります。


  ぜひご相談ください。・・・お問い合わせはこちら  

 

 

そもそも、権利証とは何でしょう?


権利証とは、登記が終わったときに法務局から買主さんあてに発行される書類です。

以前は、登記済というスタンプが押したものでした。

いまでは、「登記識別情報通知書」という書類に12ケタの暗証番号が書かれたものになっています。

 

権利証は、たとえば、不動産を売る際の名義変更の登記(所有権移転登記)で使います。

失くしたとしても、登記手続きを代理する司法書士が

   「本人確認情報」

 を法務局に提出することで登記手続きはできます。


万が一、失くされたとしてもご心配なく。

(ただ、当事務所の場合、本人確認情報の作成には報酬が発生いたします。

 

また、権利証は、登記を申請する際に、本人確認資料として法務局に提出しますが、

登記手続きには権利証のほかに、所有者の印鑑証明書なども必要なので、

権利証だけで勝手に名義変更の登記をすることはできません

 

悪用されるのがご心配でしたら、法務局に申し出ると、

「登記識別情報」を失効させることもできますし、

不正な登記がされることを防ぐ方法もあります。

 

不正登記防止申出制度

不正な登記がされる差し迫った危険がある場合に、申出から3か月以内に不正な登記がされることを防止するための制度。

 

この申出をすることで、申出から3か月以内に登記が申請された場合は、申出をした方に、登記が申請されたことが通知されます。

身に覚えのない登記がされることを防止することができます。

 

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【Q&A】地番ってなに?

法務局で不動産の登記簿を申請するときには、『地番』が分からなければ取ることができません。

 

ところで、『地番』ってご存じですか?
似たものに、『住居表示』がありますが、違いは分かりますか?


地番と住居表示の違い


『地番』とは、登記制度上、土地1筆ごとに付す番号のこと。


一方、『住居表示』は、住居表示に関する法律に基づいて 、町をわかりやすくしたり、郵便物を配達しやすくすることを目的にした制度で、「建物の場所」を示す番号のこと 


おちいし事務所がある久留米市では、

  • 住居表示が実施されている地域
  • 実施されていない地域

があります。


住居表示が実施されていない地域は、
ふだん書いている住所の「何番地何」が「地番」であることが多く、


住居表示の地域は、「(何丁目)何と表記されていると思います。

(※ふだんは、◯−◯と書くので、あまり意識されないかもしれませんけど。)

 


法務局で登記簿を取るときに、申請書に住居表示の「何番何号」と書くと、

  • まったく違う他人の土地の登記簿
  • 該当する物件がない

ということになりますので 、ご注意ください!


もし、地番がわからないときは、

  • (ご自分で所有する物件なら)権利証(登記済証/ 登記識別情報)
  • 固定資産税の納税通知書

で確認できます 


もしくは、


 

 


 名義を確認したいけど、法務局が遠くてなかなか行けない

 平日は仕事があり、法務局に行く時間がない

おちいし司法書士事務所は、

あなたが名義を確認したい物件の登記簿(登記情報)を

あなたに代わってお取り寄せいたします!

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【Q&A】日本に住んでいる外国人の住所を示す証明書は?

平成24年7月9日から、新しい在留管理制度がスタートしています。

在留資格をもって中長期間在留する外国人(「中長期在留者」)には、

  「在留カード」

が交付されます。氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が貼ってあるそうです


「中長期在留者」とは...
日本人と結婚している方や日系人の方(在留資格 が「日本人の配偶者等」や「定住者」の方)
企業等にお勤めている方(在留資格が「技術」や「人文知 識・国際業務」など)
技能実習生、留学生や永住者の方 のこと。


また、新しい在留管理制度の導入にともなって、外国人登録制度は廃止され、
外国人の方にも「住民票」に登録されるようになりました

わたしたち司法書士は、仕事の中で、よくお客さまから住民票をお預かりしたり、「運転免許証」などの顔写真付きの証明書をご提示していただいて「本人確認」をしたりし ます。

外国人住民票の創設と渉外家族法実務」という本によると、さまざまな問題点があるようです。

たとえば、住所変更の登記などをする際、過去の住所地から現在の住 所地までの移り変わりを、住民票戸籍の附票で調べます 
新たに作られる外国人住民票には、「前住所」など の記載がないから、それ以前のことを調べるには、「閉鎖された外国人登録原票」 を請求しなければなりません。

その請求先は、住所地の自治体ではなく、

 「法務省大臣官房秘書課個人情報保護係

ですので、多少面倒になるようです。

くわしくは...
▼法務省入国管理局:「新しい在留管理制度がスタート! 

▼法務省入国管理局:「Q&A在留管理制度よくある質問

▼法務省入国管理局:「在留カード及び特別永住者証明書の氏名表記について」(PDF)

▼総務省入国管理局:「特別永住者の制度が変わります!

▼法務省入国管理局:「在留カード及び特別永住者証明書の見方」(PDF)

▼総務省:「7月9日から外国人住民に係る住民基本台帳制度がスタートします。

▼総務省:「外国人住民に係る住民基本台帳制度について

▼法務省:「外国人登録法廃止後の外国人登録原票の開示請求に係るお知らせ
 ※窓口に行っても、即日交付されないようです

▼法務省:「外国人登録原票に係る開示請求について

 <開示決定に要する期間の目安>
  • 複数の原票について開示請求があった場合・・3〜4週
     
  • 最後の原票のみ開示請求があった場合・・・2〜3週間
だそうです。お手続きに必要な場合は、お早めに請求する必要がありそうです


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2.相 続 登 記
相続登記のページ「6.相続登記のよくある質問」をご覧ください。

 

3.登記手続きのこと

【Q&A】住宅ローンを完済したけど、手続きはどうしたらいいのか?

住宅ローンを組んだとき、通常、抵当権を登記します。

ローンを完済すると、銀行が、この抵当権を抹消するための書類を用意してくれます。

抵当権の登記は、勝手に消えませんし、銀行が消してくれるわけでもありません!

 

抹消登記の手続きに必要なものとしては、

銀行が用意する書類

 

  • 抵当権の権利証(登記済証、登記識別情報)
  • 解除証書
  • 金融機関の登記事項証明書
  • 委任状

 

お客さまにご準備いただくもの

  • 認印
  • 運転免許証などの本人確認書類

 

 

銀行が用意してくれる書類の中の、「銀行の登記事項証明書」には有効期限があります。

証明書が発行された日から3か月以内です。

期限が切れてしまうと、銀行に差し替えてもらうか、取り直す必要がありますので、費用が増えるかもしれません。

また、抹消登記を何年も経ってからしようとすると、書類を紛失する可能性もあります。

銀行が用意する「登記済証(登記識別情報)」は再発行してもらうことができませんので、思わぬ手間ひまがかかるかもしれません


ですので、ご完済されたら  お早めに抹消登記をされることをお勧めします。

抹消登記について、ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

おちいし司法書士事務所へのお問い合わせは、こちらをクリック!

 

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【Q&A】抵当権の抹消登記に必要な書類をなくしてしまったら、どうすればいいの?

 

当事務所では、このような登記に必要な書類をなくされたお客さまの抵当権抹消登記手続きを何度も手がけていますので、ご安心ください。

 

抵当権抹消登記に必要な書類は、「登記に必要なもの」のところにも書いていますが、

  1. 抵当権設定契約証書(登記済証)または登記識別情報
  2. 解除証書
  3. 委任状

です。このうち、1.の登記済証/登記識別情報は、再発行されません。


登記済証/登記識別情報がないときは、特別な手続きによらなければなりません。


まず、特別に必要となる書類から。

  1. 銀行の委任状には、銀行の実印(代表者が法務局に登録している印)で押印
  2. 銀行の印鑑証明書が必要


つぎに、手続き面。

  1. 事前通知による方法=抵当権の抹消登記だけする場合は、通常この方法でします

    登記済証/登記識別情報も添付しないで登記申請すると、法務局は、まず銀行に対して、
    「このような抵当権の抹消登記が申請されましたが、申請の内容が真実であれば申し出てください」
    と通知(『事前通知』)をします。
    銀行から期間内に間違いない旨の申し出があれば、抵当権が抹消されます。

    郵便で書類をやり取りするので、通常の手続きよりも時間がかかります。
    この方法は事前通知の切手代などを納める必要はありません。


  2. 本人確認情報を作成する方法

    申請代理人となる司法書士が、銀行の融資課長、担当者などを本人確認し、本人確認情報を作成して、登記済証/登記識別情報に代わる書類として登記手続きをします。

    この場合は、別途費用がかかります



 抵当権抹消登記に必要な書類を紛失された方!
 相続登記をしようと思ったら抵当権の登記がついたままでお困りの方!
 


当事務所では、このようなケースの抵当権抹消登記を何度も手続きをしています。
お客さまの感想も、ご参考になさってください!


当事務所にお越しいただくのが困難な方も、

【Q&A】共有(所有者が複数人)の場合、抹消登記手続は、共有者全員が依頼しなければならないの?

土地=夫1/2、妻1/2

建物=夫1/2、妻1/2

の土地・建物に設定された抵当権を抹消する場合、夫と妻からから委任状をいただくのが望ましいとは思いますが、共有者のおひとりからの依頼でも大丈夫です。


手続きの費用は、共有の不動産の抵当権抹消登記でも、単有(所有者がおひとり)の不動産の抵当権抹消登記でも、費用は同じです。

共有の場合、共有者の全員からの依頼でも、お一人からの依頼でも、費用は同じです。


ただし、住所や氏名の変更登記などが必要な場合は、住所や氏名の変更登記をする方全員からの依頼が必要になります


 

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【Q&A】土地と建物で所有者が異なる場合、抹消登記手続は、全員が依頼しなければならないの?

土地の所有者=妻

建物の所有者=夫

のケースだと、夫と妻のおふたりからの依頼が必要になります。

同じ不動産を共有している場合と異なります。

 

 

 

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【Q&A】不動産を購入後、住所が変わりました(結婚をして姓が変わりました)が、何か手続きは必要なの?

抵当権抹消登記の前提として、

  • 住所の変更登記
  • 氏名の変更登記

をしなければなりません。

 

所有者の住所や氏名の変更登記には、

  • 住所の変更登記には
    登記簿上の住所から現住所までの移転の経緯が分かる住民票や戸籍の附票


  • 氏名の変更登記には、
    名前が変わったことが分かる
    戸籍 + 本籍地の記載がある住民票戸籍の附票

が必要になります。


住所や氏名の変更登記は、抵当権抹消登記と同時にできます

 

戸籍は、本籍地の役場で取らなければなりません。
今お住まいの住所地と本籍地が異なる場合、郵送で取り寄せることになります。

面倒とお感じの方は、ご遠慮なくお申し付けください。

手続きに必要な、住民票や戸籍をお客さまに代わってお取り寄せもいたします。


 

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【Q&A】抵当権の抹消登記をする不動産の所有者は亡くなっていますが、どうしたらいいの?

住宅ローンを組むときに団体信用生命保険に加入していたら、住宅ローンを組まれた方が返済中にお亡くなりになると、生命保険金でローンの残金が返済されます。

 

この場合は、

相続による名義変更の登記(相続登記)

 抵当権抹消登記

という手続きになります。


相続登記と抵当権抹消登記は、いずれも当事務所で手続きできますし、

同時に申請できます。


別のケースで、

所有者が亡くなる前に、住宅ローンを完済していたけど、抵当権の抹消登記をしていなかった

ということもあるでしょう。


この場合は、相続による名義変更の登記(相続登記)をしなくても、抵当権の抹消登記をすることができます。

 

しかし、いずれは名義変更の登記をしなければなりません。遺産分けの話し合い(遺産分割協議)がお済みでしたら、相続による名義変更の登記もあわせてされることをオススメいたします

 

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【Q&A】土地の登記簿に、明治時代の古い抵当権が残ったままだったら、どうしたらいいの?

名義変更登記をご依頼いただいた際に、登記簿を確認したら、このような昔の抵当権に出くわすことがあります。

 
休眠抵当権が載っている登記簿

「休眠抵当権」 と呼んでいますが、抹消登記をし忘れた最たる例ですね。


住宅ローンを完済した際にする抵当権の抹消登記とのおもな相違点は、

  1. 現在の所有者がかかわった抵当権ではないので、支払いが終わっているかどうかがわからない点
  2. 登記簿に載っている抵当権者を知らない点

です。
休眠抵当権の抹消は、抵当権者の調査が必要になりますので、ご自分でなさるのは難しいと思います。
不動産登記の専門家・司法書士にご相談ください。

 

 

 登記簿に載っている抵当権者またはその相続人の行方が分かる場合

通常どおり、抵当権者またはその相続人と物件の所有者が共同して(または判決によって)登記を申請することになります。

なお、抵当権の抹消登記の前提として、抵当権の名義を相続人にする抵当権移転登記が必要になることがあります。
 
 
登記簿に載っている抵当権者の行方が分からない場合

抵当権者はずいぶん昔の人ですので、知らないことがほとんどでしょう。

  1. 登記簿に載っている抵当権者の行方がわからない
  2. 弁済期から20年以上経過している抵当権
    であれば、
  3. 債権額+利息+損害金の全額を供託する

ことで、所有者が単独で抵当権の抹消登記をすることができます。


まずは、登記簿に載っている抵当権者の戸籍を調査

戸籍が保存期間経過などで取れないことがほとんど(?)ですので、不在籍・不在住証明書を取ります。
もし、抵当権者の戸籍が取れたら、抵当権者の相続人を戸籍で追うことになります。

⇒つづきは、と同じ。

抵当権者の登記簿上の住所に配達証明付きで手紙を送る。

手紙が宛先不明で戻ってくれば、登記手続き上、抵当権者の行方が分からないということになります。
弁済期から20年以上経過していることを調べるため昔の登記簿(閉鎖登記簿謄本)を取得する。
供託する日までの利息・損害金を計算して、供託する。

登記申請して手続完了!


ところで、100年以上経過しているので供託する金額が気になると思いますが、
現在の貨幣価値に換算する必要はありませんので、債権額にもよりますが、通常は数百円程度です。

通常の住宅ローンの抵当権の抹消とは、ずいぶん手順も違うし、手間がかかります。

手続きに1ヶ月程度かかりますので、売却などをお考えの場合は、早めに司法書士にご依頼されることをオススメいたします。


抵当権者が○○農業会など法人の場合

抵当権者が法人の場合は、のように供託して簡易に抵当権を消すことはできません。


その法人の登記簿を取って、清算人を確認する

清算人全員の戸籍を取り寄る。(通常、全員亡くなっている)

地方裁判所に、その法人の「清算人選任の申立て」をする

清算人と共同して抵当権の抹消登記を申請する


清算人の報酬も準備する必要がありますので、 よりも手続き費用はかかります。ご了承ください。


当事務所では、これまで何度も休眠抵当権の抹消手続きを取り扱っております。

もし、あなたの土地の登記簿に休眠抵当権が残っていたら、当事務所におまかせください!


 

ブログに事例を紹介しています。

 

 

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【Q&A】贈与税の非課税の範囲内で生前贈与する際に注意すべきことは?

相続税が増税される予定ですので、相続税の節税のために、計画的に生前贈与をお考えの方も多いと思います。

 

不動産を生前贈与する場合、不動産の評価額は高額ですので、一度に贈与するとかなりの贈与税が課税されることもあります。

そのような場合、少しずつ不動産の持分を贈与していくこともできます

 

少しずつ不動産の持分を生前贈与する際には、注意することがあります。

それは、複数の子どもへの贈与は避けるということ!


同じことは、相続による名義変更のときにも当てはまるのですが、

不動産の共有状態は、のちのち問題となることがあるからです。


複数人で共有していると、いざその不動産を売却しようと思っても、
共有者全員が同意しなければ手続きを進めることができません。


また、共有者のひとりが亡くなれば、亡くなった共有者の持分は、

亡くなった方の相続人が相続することになり、さらに共有者が増えることもあります。


ですので、少しずつ不動産の持分を生前贈与する場合は、

持分を分散させない方がよいでしょう


手続きに必要な書類のことや手続きにかかる費用のことなど、

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▼国税庁・タックスアンサー

 

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【Q&A】親から子への「贈与」によって名義変更したい

相続税増税の影響からか、

親から子への「贈与についてのお問い合わせが増えてきました。


当たり前のことではありますが、

司法書士が名義変更の手続きを受任する際は、

お客さま、親から子への贈与の場合ですと、

親と子どもの双方にお会いして、

ご本人さまの確認、贈与の意思の確認、名義変更する物件の確認など

をいたします。


だから、贈与による名義変更の登記手続きを

  • 親が子どもに内緒で
  • 子どもが勝手に

することはできません。


たとえば、こんなケースの場合。

Aさんが、「贈与」のことで司法書士に相談しに事務所にいらっしゃいました。

相談者Aさんの話では、
  • Aさんの父親のBさんは、5年前に脳梗塞で倒れ、入院中
  • 父Bさんは、「長男にすべて任せている」と言っている
とのことで、贈与による名義変更手続きに必要な書類を持参しています。

司法書士は、登記手続きを進めるでしょうか?

 


たとえ、登記手続きに必要な書類や実印がそろっていたとしても、

司法書士としては、父Bさんにもお会いして、「本人確認」と「意思確認」をいたします



「本人確認」は、免許証などを見せていただいて、生年月日などをお聞きして確認します。

「意思確認」とは、父Bさんが「子どものAさんに贈与する」意思があるかどうかということです。


ご高齢の方の場合は、意思能力があるかどうかということにも気を配ります。
意思能力がない、いわゆる「認知症」の状態であれば、判断能力が衰えていますので、
贈与の行為が「無効」になってしまいます

わたしも経験がありますが、施設に入所されている場合は、
その施設にうかがって、いろいろとお話をお聞きして判断します。

それで、もし父Bさんが認知症だったら。。。

申し訳ありませんが、登記手続きは進めることはできません。

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【Q&A】後見人をつけた父が所有している不動産は、売却することができるか?

<事例>

  • Aさんは父Bの介護をしていた。
  • 認知症の父Bの調子が悪くなったので、ほかの兄弟と相談して、介護施設に入所させることに。
  • 父Bさん所有の自宅の土地建物を売却して、介護施設への入所費用などを捻出しようと考えた。
  • Aさんは、司法書士に相談に行った。

 


意思能力がない、いわゆる「認知症」の状態であれば、 判断能力が衰えていますので、
売買の行為が「無効」になってしまいます。


だから、父Bさんに後見人をつける手続きを「家庭裁判所」でおこない、
選任された後見人が父Bさんの代理人として、売買手続きをします。

しかし、これで手続き終了にはなりません!

「居住用不動産の処分」には、処分することの必要性や妥当性、価格の相当性について、慎重な判断を要します。

本人(父Bさん)の居住用不動産を処分する場合は、
『家庭裁判所の許可』が必要になります!

売却する場合は、「買主さん」「売買価格」などが決まってから、 「売買契約書の案」をつけて申し立てをします。

この家庭裁判所の許可を得ていないと、売買契約は「無効」になってしまいます。

登記手続きにも、家庭裁判所の許可決定書を添付することになります。


 裁判所ホームページより

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【Q&A】認知症の父に「成年後見人」をつけたら、子どもに贈与できるか?

<事例>

  • Aさんが、「贈与」のことで司法書士に相談。
  • 司法書士が父Bさんとお会いしたところ、Bさんは認知症と判明したので、司法書士は、Aさんに成年後見制度のことを説明。
  • 説明を聞いたAさんが、司法書士に次のような質問をしま した。
    「父Bに後見人をつけたら、父名義の不動産をわたし(A)に名義変更(贈与)できますか?」

 


司法書士の答えは、"できません"


なぜか?


財産を無償で贈与する行為は、父Bさんの財産を「減少」させてしまいます。
成年後見制度は、本人の権利擁護を目的とする制度なので、
本人の資産は「本人のため」にしか利用することができません。

だから、"無償"での贈与は、原則認められないのです。


 裁判所ホームページより

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わからないことやご相談ごとがございましたら、お気軽にお尋ねください。

 ▼名義変更をするには何が必要なのか
 ▼手続きには、どのくらい時間がかかるのか? 
 ▼手続き費用はいくらかかるのか

というようなご質問も、大歓迎です。


1.お電話0942-32-0020営業時間 平日 9:00 - 17:00
※外出中などは、司法書士の携帯電話に転送されます。
 しかし、車の運転中や営業時間外は電話に出ることができない場合もございます。
 その際は、再度お電話いただくか、お問い合わせフォームをご利用いただければと思います。


2.ホームページからのお問い合わせは、時間帯を気にせずご利用いただけます。

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