相続についてのよくある質問

 

 

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遺言についてのよくある質問

 

 

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相続についてのよくある質問

【Q&A】誰が相続人になるの?

相続の手続きで、まず最初に確認ければならないのが、

相続人は誰か ということです。

 

それでは、漫画『サザエさん』の家族で考えてみましょう。

 

 

 

 

サザエさんの家族関係図

 

一戸建ての住宅を持っていた波平が亡くなりました。

波平と一緒に生活をしていたのは、

妻フネ長女サザエ長男カツオ二女ワカメサザエの夫マスオサザエの子タラオ

さて、波平の相続人は誰になるのでしょうか?

 

 

まず、配偶者がいれば、必ず相続人

 だから、妻フネは相続人になります。

 

次に、子どもがいれば、その子ども

 だから、子どもサザエ・カツオ・ワカメは相続人になります。

 

子どもがいなければ、(祖)父母

 この事例では、子どもがいますので、波平の親は相続人にはなりません。

 

※子どもがおらず、父母と祖父母が健在の場合、相続人は父母のみとなります。

 

子ども も (祖)父母も いなければ兄弟姉妹

 

以上のとおり、この事例では、相続人はフネ・サザエ・カツオ・ワカメの4人になります。

 

 

“相続人なんて、調べたりしなくっても分かってる” 

と思われる方がほとんどだと思います。

 

しかし、実際に名義変更などの手続きをするには、

相続人は わたしたち○人だけです(ほかにはいません)

ということを証明しなければなりません。

 

では、どうするか?

 

戸籍 で証明するのです。

だから、相続の手続きは、必ず亡くなられた方(波平)の戸籍集めをしなければなりません。

生まれたときから亡くなるまでの戸籍をすべて!

 

亡くなった方の、生まれたときからの戸籍となると、

1つの役所(亡くなったときの本籍地)すべて取れるとは限りません

 

本籍を移した方(転籍)や、結婚養子縁組などで新しい戸籍に変わった方などは、

複数の戸籍があり、別の本籍地のことも多いでしょう。

 

自分で戸籍を集めるのは むずかしいとお思いの方

平日は仕事なので、なかなか時間が取れないという方

亡くなった方の本籍地が遠方なので、戸籍を集めるだけでも大変という方


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次は、相続する割合はどうなるのか?


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【Q&A】相続する割合はどうなるの?

相続人が分かったら、次は...

法定相続分(法律で定める相続人それぞれが相続する割合)

 

引き続き、サザエさんの家族で考えてみます。

 

サザエさん家族関係図.gif 

相続人は、妻フネ、子どもサザエ・カツオ・ワカメの4人でした。

 

このように

配偶者と子どもが相続人となる場合  配偶者:子ども=1/2:1/2


子どもは3人なので、1/2を均等に分けます(頭数で割ります)。

つまり 1/2×1/3=1/6ずつ となります。

 

相続人が、配偶者と(祖)父母の場合    配偶者:(祖)父母=2/3:1/3

 

    配偶者と兄弟姉妹の場合    配偶者:兄弟姉妹=3/4:1/4


となります。子どもの場合と同様に、兄弟姉妹などが複数人の場合は、頭数で割ります。

 

<まとめ> 法定相続分

 配偶者と子ども →

配偶者 1/2 

子ども 1/2 

 配偶者と(祖)父母 →

配偶者 2/3 

(祖)父母  1/3

 配偶者と兄弟姉妹 →

配偶者 3/4 

兄弟姉妹 1/4 

子どものみ →

子ども 全部 

 

(祖)父母のみ →

(祖)父母 全部 

 

 兄弟姉妹のみ →

兄弟姉妹 全部 

 

 相続人いない →

国庫に帰属 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

子どもがいないご夫婦の場合、自分にもしものことがあったら、

自分の財産は 妻(夫)のものになる” 

と思っている方もいらっしゃるでしょう。

 

しかし 思っているだけでは実現されませんよ!

なぜなら 妻(夫)以外にも相続権があるから!

 

実現させるためには、遺言 を書きましょう!


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次は、相続人がすでに亡くなっていたら?

 

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【Q&A】相続人がすでに亡くなっていたら?

相続人相続分については、お分かりになっていただけたでしょうか?

お分かりになったら、ぜひご自分の場合で考えてみてください。

 

ここまでは、サザエさんの家族を使ったシンプルな事例を見てきましたが、

実際に起こる相続の場面では、このようなシンプルな家族関係とは限りません。

 

たとえば サザエが 波平よりも 先に 亡くなっていた場合、

波平の相続人は、フネ・カツオ・ワカメの3人になるのでしょうか?

 

答えは、NO!です。

 

サザエの子どもの タラちゃんが「代襲相続人」となります。

 

代襲相続(だいしゅうそうぞく)とは

被相続人(この事例では波平)が亡くなる以前に、相続人となるはずだった人が亡くなるなどによって相続権を失った場合、その人の子どもまたは孫(ただし、兄弟姉妹の場合は子どものみ)が代わって相続人になること。

 

相続人となるはずだった人の配偶者(この事例ではマスオさん)は、代襲相続人とはなりません!

ご注意ください。 


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次は、遺産分割協議をする前に、相続人がなくなったらどうすればいいの?

 

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【Q&A】遺産分割協議をする前に、相続人がなくなったらどうすればいいの?


サザエさん家族関係図.gif

 

サザエさんの家族で、波平が亡くなりました。

波平の相続人が遺産分割協議をする前に、サザエは亡くなりました

さて、この場合、遺産分割協議は、誰がすることになるのでしょうか?

 

前の事例との違いは、波平とサザエが亡くなった順番

前の事例「サザエ→波平」の順、今回は「波平→サザエ」の順です。

 

<<ここから先、少し難しいと感じる方は、ご相談ください。>>

 

この事例では、波平の相続人は、フネ・サザエ・カツオ・ワカメの4人で確定しています

 

その後、サザエが亡くなったので、波平の相続人としてのサザエの地位をサザエの相続人のマスオとタラオが相続します

 

ですので、遺産分割協議がまとまって、遺産分割協議書に署名押印するのは、

フネ、サザエの相続人マスオ・タラオ、カツオ、ワカメの5人となります。
(タラちゃんは成人しているものとします。)

 

兄弟姉妹の数が多いなど相続人の数が多くなると、相続関係が複雑になることがあります。

そのようなときは、相続人を確定するため、数多くの戸籍を集めなければなりません。

 

日常生活の中で、自分の戸籍謄本すら見る機会はそう多くはないので、家族や親戚の戸籍をとったり、昔の手書きの戸籍(原戸籍や除籍)を見たりすることは難しいと思われるかもしれません。

 

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次は、何が相続財産になるのか?

 

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【Q&A】何が相続財産になるのか?

相続が開始すると、被相続人の一切の財産上の権利・義務は、原則として「相続人がすべて」引き継ぎます。

財産上の権利・義務とは、

 

 の財産 の財産
被相続人名義の
不動産や動産、預貯金など
借金や連帯保証債務など

 

プラスの財産の調査と同様、借金などのマイナスの財産の調査も重要です。

 

特に、個人で事業をされていた方などは、事業の借入金の連帯保証人となっていることが多いので、多額の債務を負っていることもあります。

 

プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合には、

相続放棄や限定承認を早めに検討しましょう!

       

これらの手続きには3か月という時間的な制限があります。

 

一方で、 相続財産にならないもの もあります。

 

一身専属権   香典   死亡退職金   生命保険金請求権

 
 
 

扶養請求権、生活保護受給権、身元保証債務など。

被相続人の権利・義務ですが、相続人には引き継がれません。 

 

祭祀主宰者や遺族への贈与とされています。

 

被相続人の死亡によって生じる権利なので、被相続人には属さない権利とされています。

 

被相続人の死亡によって生じる権利なので、被相続人には属さない権利とされています。

 

 

では、財産の調査方法は...

 

 

不動産

固定資産税の納税通知書などで一覧することができます。


不動産所在地の役場で、固定資産税評価証明書を取ることもできます。
また、各物件の登記に関する情報を知るには、お近くの法務局で登記事項証明書を取ることで確認できます。

お金のイメージ写真.jpg

預貯金

通帳や残高証明を取り寄せる。


借金

金銭消費貸借契約書、カード、督促状などを探す。

不動産の登記事項証明書の権利部(乙区)に登記されている(根)抵当権者に問い合わせる。

 


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次は、遺産分割協議とは何か?

 

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【Q&A】遺産分割協議とは何か?

遺産分割協議 とは「誰が」「何を」「どれだけ」 遺産を受け継ぐのかを具体的に決めるための話し合いのことです。

 

この話し合いは、相続権のある人の全員参加が必須条件です。

相続人全員が近くにお住まいのことは少ないと思いますが、必ずしも一堂に会する必要はありません。

(場合によっては、お盆やお正月など、集まりやすい時期に話し合いの場を設けるのもいいでしょう。)

 

話し合いがまとまれば、「遺産分割協議書」という書面を作成して、

全員が署名し、実印を押す必要があります。(実印を押す=「印鑑証明書」が必要

 

 遺産分割協議書 (例)

 

     被相続人    磯野波平

     本籍

     最後の住所

     死亡年月日  平成○年○月○日

 

 上記被相続人の死亡により開始した相続につき、私達共同相続人全員はその相続財産について、次のとおり遺産分割の協議をした。



第1条 下記相続財産については、磯野フネが相続する。
      所在  
      地番   ※登記事項証明書のとおりに書きましょう
      地目
      地積

      所在
      家屋番号
      種類
      構造
      床面積


第2条 下記相続財産については、フグ田サザエが相続する。
     (以下省略)

 

 上記協議の成立を証するため本書を作成し、次に各自署名押印する。

 

 平成○年○月○日

相続人     (実印)

相続人     (実印)

相続人     (実印)

相続人     (実印)

 

 

※遺産分割協議書の物件の表示などの記載が正確でない場合は、名義変更の登記手続きができない場合がありますので、ご注意ください。


自分たちで『遺産分割協議書』をつくるのは むずかしいとお思いの方

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次は、遺産分割協議は、いつまでにしなければならないのか?

 

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【Q&A】遺産分割協議は、いつまでにしなければならないのか?

では、遺産分割の話し合いは、いつまでに しなければならないのでしょうか?

 

今すぐに!と言いたいところですが、

いつでも構いません。

法律にはいつまでにしなければならないという規定はありません。

 

しかし、できれば早いうちにした方がいいでしょう。

 

というのも、長い間そのままにしておくと、相続財産が分からなくなることもあります

相続人が亡くなって相続人の数が増え遺産分割協議書に印鑑を押す人が増えることもあります。

 

また、亡くなった方に借金があるなど、相続放棄を検討すべき場合は、

3か月以内に裁判所に申し立てをしなければなりません。

そのあいだに相続財産の把握が必要になります。

(会社の経営者や自営業者の方は、社長個人が会社の連帯保証人のことが多いです。 )

 

また、相続財産がとても多く、相続税の申告が必要な場合もは期限が決まっています(10か月)。

 

相続人が、亡くなられた方名義の財産について事前に把握されているのであれば、それほど時間はかからないかもしれません。

 

しかし、亡くなられた方ご自身ですべての財産を管理されていると、ご家族がまったく財産のことをご存じないこともあるかと思います。

 

時間的な制限のある手続きが必要なときは、相続財産の調査を早くしておきましょう

 

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次は、相続権のある人にこんな人がいたら、遺産分割協議はどうすればいいの?

 

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【Q&A】相続権のある人にこんな人がいたら、遺産分割協議はどうすればいいの?

遺産分割の話し合いは相続権のある人の 全員参加 が必須条件ですが、

その相続権のある人の中に、次のような人が含まれていたら、どうすればいいのでしょうか?

サザエさん家族関係図.gif

 

波平が亡くなったので、

フネ・子どもサザエ・カツオ・ワカメは、

遺産分割協議をすることになりました。

ワカメが未成年者だったら?


通常、子どもの法定代理人は、親権者である父母です。

しかし、この事例では、母であるフネも相続人なので、母フネがワカメの代理人として話し合いをすることはできません

なぜなら、利益が相反するからです。

このような場合、ワカメが20歳以上になってから話し合いをするのも一つの方法です。


しかし、場合によっては、すぐに話し合いをしなければならないこともあります。

そのときは、家庭裁判所で ”特別代理人” を選ぶ手続きをして、

選ばれた特別代理人がワカメの代理人として話し合いに参加します。

(もしカツオも未成年者だったら、カツオとワカメにそれぞれ別の特別代理人をつけなければなりません。)

このような場合、波平が”遺言”を遺していたら、特別代理人をつけることなく、スムーズに手続きを進めることができます


 

フネが 認知症 などで判断能力が衰えていたら?


家庭裁判所で ”成年後見人” を選ぶ手続きをして、選ばれた成年後見人がフネの代理人として話し合いに参加します。


遺産分割協議の前提で、後見の申し立てがなされることはよくあることです。

 

この事例で、サザエがフネの後見人となれば、遺産分割協議においては利益相反することになます。

後見監督人や特別代理人を別途つける必要がありますので、ご注意ください。



 カツオが行方不明で、連絡が取れなかったら?


家庭裁判所で ”不在者の財産管理人” を選ぶ手続きをして、選ばれた不在者財産管理人がカツオの代理人として話し合いに参加します。


また、家庭裁判所で失踪宣告の手続きをして、亡くなったことにして話し合いをすることも考えられます。

(ただし、この場合、カツオに子どもがいる場合は、その子が代襲相続しますので、その子どもが話し合いに入ることになります。)


失踪宣告(しっそうせんこく) とは...

行方不明となって生死も分からず 7年以上 経過しているときに申し立てることができます。

失踪宣告がなされると行方が分からなくなってから7年経過したときに死亡したものとみなされます

 

 

フネお腹の中に赤ちゃんがいたら?


お腹の中の赤ちゃん(胎児)にも相続権があります

しかし、残念ながら生まれてくる前に亡くなってしまったら、その子の相続権はなかったことになります。

ですので、無事に赤ちゃんが生まれてから話し合いをした方がよいでしょう。


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次は、外国に住んでいる相続人がいたら、どうしたらいいの?

 

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【Q&A】外国に住んでいる相続人がいたら、どうしたらいいの?

亡くなった方(被相続人)が ”遺言” を残されていなければ、

相続人「全員」で遺産分けの話し合い(遺産分割協議)をします。


話し合いがまとまれば、その内容を書面(遺産分割協議書)にして、

それに全員が署名して「実印」 を押すことになります。


さて、この相続人の中に「外国にお住まいの方」がいたとき
困ることがありますが、何でしょう?

 

 

遺産分割協議書に「実印」を押すから、
かならず
 「印鑑証明書」 が必要す。

(一般的に、印鑑証明書を添付しないときは、「実印」を押す必要はありません。

 「印鑑証明書」がないと、実印であるかどうか確認できませんからね。)


その「印鑑証明書」は、印鑑を登録しています自治体では発行されます。


長期間、海外に住むことになって
「転出届」 (転出先の住所の欄は、国名だけ記入)をすると、
「印鑑証明書」は取れなくなります。

 

そのような人は、どうしたらよいのでしょうか?

 

このようなときは、

 「署名証明(サイン証明)」 

を取っていただくことになります。


具体的には、


 領事の面前でサイン(と拇印)をした「遺産分割協議書」

在外公館が発行する証明書


をつづり合わせて割印したものが、「印鑑証明書の代わり」になります。

外務省ホームページ

「各種証明・申請手続きガイド」の「2.在外公館(外国にある日本国大使館、総領事館)における証明 (2)署名証明

 

ちなみに、印鑑証明を取り扱っている在外公館もあるそうです。

(たとえば、在フランス日本国大使館など)

そのときは、その印鑑証明書でもO.K.です。

 

また、外国にお住まいの相続人が、日本に「一時帰国」されるなら、

日本の「公証役場」でもサイン証明の手続きをすることができます。

 

<公証役場でサイン証明を取得される場合>


必要なもの → 身分証明書(パスポート、在留証明など)


費用 → 最高で11,000円(遺産分割協議書に記載されている財産の価格による。)


時間 → 通常10〜15分、遅くとも30分程度 予約はなくてもよい


※なお、久留米公証役場で確認した内容です。

 ほかの公証役場では異なるかもしれませんので、事前にご確認ください。


当事務所は、海外に住んでいる方からも、お問い合わせ/ご依頼いただいております。

海外に住むお客さまからアンケートに協力していただいています。

アンケート内容もご参考になさってください。

  ⇒海外に住むお客さまの感想はコチラ


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遺言 についての よくある質問

【Q&A】遺言を書いた方がよいのはどんな人?

遺言は皆さんに書いていただきたいと思っていますが、

特に「遺言を書いておいた方がよいケース」や

「遺言を書いておかないと思いが実現されないケース」は

以下のような場合です。

(これは、あくまでも参考事例です。

 

 

相続人が多い人
→遺産分割協議がまとまらない可能性があります。


 相続人以外の人(たとえば、世話になった子どもの配偶者)に財産を引き継いでほしい人
→遺言がなければ、相続人が引き継ぐことになってしまいます。


 遺産を慈善団体などに寄付したいと考えている人

→上の例と同じく、遺言がなければ、相続人が引き継ぐことになってしまいます。

 また、寄付したい団体に、寄付を受け付けてもらえるか事前に確認しておきましょう。


 相続人が誰もいない人

→相続人がいなければ、財産は国庫に帰属することになります。

 相続人がいないことは、念のため戸籍で確認しましょう


 連れ子がいる人

→新しいパートナーと再婚しても、お互いの連れ子とは当然に法的な親子にはなりません

 法的にも親子になるには、養子縁組の手続きが必要です。






 子どもがいない夫婦

→たとえば、夫が亡くなったとき、夫の全財産は妻が引き継ぐことにはなりません。

 夫の親か兄弟と遺産分割協議をしなければなりません。




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【Q&A】亡くなった親の遺言が出てきたのですが、開けて見ていいの?

亡くなった親の遺品を整理していたら、封筒に「遺言書」と書かれた遺言が出てきました。

その封筒は、すぐに開けていいのでしょうか?

 

  開けてよい

 

  開けたらダメ

 

 

 

<答え> 

公正証書遺言」であれば、開けて遺言を見てもかまいません。(

 

封がされている「自筆証書遺言」の場合は、

遺言を書いた方の住所地の家庭裁判所で「検認」という手続きで開封します。

中身が気になるでしょうが、開けずに家庭裁判所での手続きをしましょう。(

 

なお、封がされていない自筆証書遺言は、見ても構いませんが、

家庭裁判所での「検認」の手続きは必要です。(

 

 

<注意点>

遺言を書こうとされている方にとって、この違いは、公正証書遺言にするか自筆証書遺言にするかを決める判断材料の一つになると思います。

 

たとえば、自分が死亡した後、すぐに実現してほしい内容を

 ”封をした自筆証書遺言”

に書いたのでは、実現されない可能性が高くなってしまいます。

 

すぐに実現してほしい内容については遺言とは別にして、

”封をしないで” 保管しておくなど工夫が必要です。

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【Q&A】遺言書の検認手続きとは何ですか?

公正証書遺言以外の遺言は、家庭裁判所に検認の申立てをしなければなりません。

 

検認は、遺言書が有効か無効かを判断するものではありません

 

遺言の方式に関する一切の事情を調査して、遺言書そのものの状態を確定するために行います。

これによって、あとから偽造されることを防ぐという意味もあります。

 

封印されている遺言書を誤って検認前に開封してしまったら、

 5万円以下の過料

 が課せられることがあると民法に定められてはいます。

その場合でも、その遺言書が無効となるわけではありません。必ず検認の手続きをしましょう。

 

検認のない自筆証書遺言では、不動産の相続登記(名義変更の登記)はできません 

(申請しても却下されます。)

 

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申立てをする裁判所
被相続人の死亡当時の住所地を管轄する家庭裁判所

 

 申立費用

収入印紙800円と切手代(準備する切手は裁判所によって多少異なります。)

 

 必要な書類

  ・申立書

 

  ・申立人、遺言者、相続人全員、受遺者全員の戸籍謄本

 

 裁判所ホームページ「遺言書の検認」 「遺言書の検認の申立書

※当事務所以外のページが開きます。

 

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【Q&A】亡くなった親が、公正証書遺言を作っていたかも・・・

公正証書遺言の書類が見つからなくても、

  作っていたかどうか?

 作っていたならば、どこの公証役場で作ったか?

を調べることができます。(ただし、平成元年1月以降のものに限られます。)

 

≪検索の方法≫ 
 

申請できる人
 ・相続人

 ・受遺者(遺言で財産を贈与してもらった人)

 ・遺言執行者

 ・上記の代理人

遺言者(遺言をされた方)が存命中は、遺言者本人以外はできません


 申請方法

 公証役場で用意されている用紙にて申請する。どこの公証役場で申請してもよい。


必要書類

 ・遺言者の除籍謄本

 ・申請者と遺言者との関係が分かる資料
  相続人→戸籍謄本
  受遺者・遺言執行者→遺言書(写しでもよい)

 ・本人確認書類…免許証などの写真付きの公的証明書 または 印鑑証明書

 

 ・印鑑(認印でもいい。ただし、本人確認書類が印鑑証明書の場合は実印が必要。)

 

※公正証書遺言の検索では、遺言の内容までは分かりません

 

公正証書遺言を作っていたことが分かったら、

遺言者が遺言を作った公証役場で、遺言の謄本を請求すれば、

遺言の内容を確認することができます。

 

上記の検索方法は、あくまでも公正証書遺言の場合です

 自筆証書遺言などは、自力で探し出すほかありません

 これから遺言を書かれる方は、ご家族に

  ”遺言を書いたこと”

  ”遺言の保管場所”

 を伝えておくのがよいでしょう。 

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【Q&A】自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらがいいの?

自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらがいいの?

と聞かれることがあります。

 

答は・・・ それぞれの家族関係や財産状況などにもよりますので、一概には言えません。

 

以下にそれぞれの長所・短所をまとめてみましたので、これも一つの判断材料にしていただければと思います。

 

保管場所

公正証書遺言

公証役場で保管されます。

(公証人法施行規則では保存期間「20年」とされていますが、遺言は廃棄していないと公証人より聞いたことがあります。)

また、紛失・改ざんなどのおそれがなく安心です。 

自筆証書遺言

ご自身で保管するか、その遺言で財産を引き継ぐことになる方や信頼できる人に預けることになるでしょう。

各自で最適な場所を検討しなければなりません。

なお、信頼できる人が第三者(たとえば、司法書士など)の場合、遺言を書いた方が亡くなったことを知らせる方法も検討しておく必要があります。


費用

公正証書遺言

公証人に書いてもらうので手数料がかかります。

手数料の目安は、

 「公正証書遺言とは?

をご覧ください。

自筆証書遺言

手元にある紙と筆記用具だけでできます。

 

(専門家のアドバイスを受けずに)ご自身でなさる場合には、ほとんど費用はかかりません。



検認手続き

公正証書遺言

検認の手続きは不要。

 

すぐに名義変更などの各種手続きをすることができます。

自筆証書遺言

遺言を書いた方が亡くなった後、家庭裁判所での検認の手続きを行わなければ、不動産の名義変更などの手続きが行えません。

 

遺言の検索

公正証書遺言

(平成元年以降のものに限られますが...)

日本全国どこの公証役場でも、公正証書遺言を 「作成したかどうか」を検索することができます。

公正証書遺言が見当たらないけど、遺言を作ったと聞いたというような場合は、公証役場で調べてもらうことができます。(10分程度でわかるそうです。)

自筆証書遺言

当然、検索などできません。




証人

公正証書遺言

2人以上証人が立ち会いますので、証人に遺言の内容を知られてしまいます。

 

司法書士などの資格者に頼まれると、職務上守秘義務がありますので、証人以外の人に知れることはありません。
わたしも、ご依頼いただきましたら、よろこんで引き受けさせていただきます。お問い合わせください。

自筆証書遺言

証人は不要です。一人で書くことができます。

 

ご自分が話さなければ、他人に内容が知られることはありません。

(そのためには、保管場所も重要になってきます。)



その他には、
公正証書遺言は公証人が遺言作成にかかわるので、遺言が無効となる可能性は低いので、自筆証書遺言より安心といえるでしょう。

 

以上のように、どちらの遺言にも優れた面と劣る面があります。

どちらの遺言がご自分に合っているかもご検討ください。 

 

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【Q&A】公正証書遺言を作るときの証人は、誰でもいいの?

誰でもいいというわけではありません。

民法(§974)で定めらている「証人にはなれない人」 は次のような人です。

 

未成年者
 法定代理人の同意があってもダメです。
 未成年者に頼まもうと思われる方は、あまりいないとは思いますが・・・

 

推定相続人・受遺者、これらの配偶者・直系血族

 推定相続人とは、「現状で第1順位の相続権のある人」のこと。


 受遺者とは、「遺言で財産を贈与される人」のこと。

 つまり、遺言の内容に強い利害関係がある人はダメということです。

 

公証人の配偶者・4親等内の親族、書記・使用人

 公証人の関係者もダメということです。

 

これらの人以外の第三者に証人をお願いする必要があります。

 

頼める友人・知人がいれば、その方にお願いするのもいいでしょう。

しかし、友人などに遺言の内容や財産のことが知られるのがイヤという方もいらっしゃるでしょう

 

そんな方は、当事務所にご相談ください

司法書士には、業務上知りえたことを漏らしてはならない守秘義務があります。

口外することは決してございません。

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【Q&A】相続人が先に亡くなったら、遺言はどうなるの?

<< また、漫画のサザエさんの家族を例に話しを進めます。>>

 

波平が、遺言に

すべての財産を長女サザエに相続させる。 

と書いていたとします。

 

波平が遺言を書いたのち、波平より先にサザエが亡くなった場合、波平が書いた遺言はどうなるのでしょう?

 

 サザエの子タラオが代襲相続する。

 

 サザエが亡くなっているので、この遺言は効力がなくなる。 

 

 

<答え>

原則は A

遺言がなかったときと同じように手続きをすることになります。

 

ということは...

法定相続で相続する場合は、相続人の妻フネが半分、子のカツオ、ワカメ、代襲相続人のタラオが残りの半分を各3分の1ずつ(つまり6分の1ずつ)相続することになります。

 

または、4人で、遺産分割協議をして、誰がどの財産を引き継ぐか決めることになります。

 

「原則」ということは、例外もあるということで

例外的に@ となることもあります。

 

それは、遺言の内容から、

 「もしサザエが先に死亡した場合は、代襲相続人であるタラオに相続させる」

ことが読み取れる(書いてある)のであれば、それに従うということです。 

 

<解説>

これまでこのような事例に関して、最高裁判所での判断されたことがなく、下級審(高等裁判所や地方裁判所)の裁判例では、

 代襲相続を「認めるもの」・・・

 代襲相続を「認めないもの」・・・

とに分かれていました。

 

これについて、平成23年2月22日に最高裁判所は、

「相続させる」旨の遺言は、当該遺言により

遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、

当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係、遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから、

遺言者が、上記の場合には、

当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り、その効力を生ずることはない

と解するのが相当である 

と判断しました。

(判決文は、裁判所ホームページをご覧ください。 ※裁判所のホームページが開きます。)

 

つまり、原則、遺言は効力を生じないが、遺言者が代襲相続人に相続させる意思があればその意思に従う、と。

 

このようにせっかく遺言を遺したのに、この裁判のように亡くなって約5年も子や孫の間で争いが続くことは、本意ではなかったでしょう。

 

<対策>

せっかく遺言を書くのであれば、無効にならない、のちのち争い事にならない遺言にしたいものです。

では、どうすればよいのでしょう?

 

先ほど引用しました最高裁判所の判決文の中にヒントがあります。

『遺言者が、・・・推定相続人の代襲者・・・に遺産を相続させる旨の意思を有していた』ことが分かるようにしておけばよいのです。

 

たとえば、

すべての財産を長女サザエに相続させる。

ただし、長女サザエが遺言者の死亡以前に死亡したときは、長女の子タラオに遺贈する。 

などと、遺言で、もし遺言者より相続人が先に亡くなった場合のことまで決めておけばよいのです。

 

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【Q&A】遺言に書いた財産を生前に売ったら、その遺言はどうなるの?

たとえば遺言に、

 

 「私所有の久留米市日吉町1000番地の土地を長男に相続させる」

 

という遺言を書いていたとしましょう。

 

ときどき、遺言に書いたら売ることはできなくなると勘違いされている方もいるようですが、

今現在は遺言を書かれた方の物です。

自由に使うことができるし、もちろん売ることもできます

 

その土地を売った場合、遺言はどうなるのでしょうか?

 

遺言は、その部分のみ取り消されたものとみなされます

そのほかの内容は当然有効のままです。

 

なお、遺言を書いた当時の財産の状況から大幅に変わってしまった場合には、書き直すことをお勧めします

 

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【Q&A】相続人の1人に全財産を遺すという遺言は有効?

<< 相続人が子ども2人(Aさん・Bさん)というケースで話しを進めます。>>

 

 全財産をAに相続させる。

 

という遺言はBさんの権利を侵害しますが、遺言自体は”有効” です。

 

ただし、Bさんには「遺留分(いりゅうぶん)」という権利があります。

 

遺留分とは、「遺言によってもなくすことができない相続権の割合のこと」です。

 

このケースでは、Bさんには法定相続分の半分である ”1/4” の遺留分がありますので、

Aさんに遺産の1/4を請求することができます。

 

ですので、このような遺言を残されると、

 あとあと相続人のあいだで争いごとが起こる可能性がありますので、ご留意ください。

 

<対策>

Bさんに「遺留分相当のもの」を遺す遺言にする。

→Bさんは、たとえ法定相続分より少なくても、それ以上請求することはできません。

 

 

 生前Bさんに「相続分相当の贈与をしていたから遺言ではBさんに何も残さない」という場合は、

 そのことを遺言に書いておく。

→ただ単に、遺言に「全財産をAさんに相続させる」と書いてあるのと、

 「こういう理由で、全財産をAさんに相続させる」という遺言とでは、

 Bさんの受け方は違ってくるのではないでしょうか。

 

遺言は、ただ単にモノを誰に引き継いでもらうということを書くものではありません。

むしろ、遺言は ”最後の手紙” です。

どういう思いで遺言を書いたかなど、「気持ち」を伝えましょう。

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【Q&A】遺言に有効期限はあるの?

有効期限はありません

 

遺言を複数書いて、前の遺言と違う内容の遺言を書いたときは、

その「矛盾する内容の部分のみ」取り消されたものとみなされます。

 

また、遺言に書かれた財産を、遺言を書かれた方が

生前に売却したり贈与したりしたときも、その財産の部分についてのみ

取り消されたものとみなされます。

 

当然のことですが、遺言を破棄した場合も、

その遺言の効力はなくなります。

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