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相続による名義変更(相続登記)

相続登記(相続による名義変更登記)は、

  • お亡くなりになった方が、遺言書を残されていたかどうか
  • だれが相続人になるか
などによって、名義変更の登記に必要な書類が異なります。

名義変更の手続きでわからないことがございましたら、司法書士にご相談ください!


(目次)

  1. 相続登記の基本的なこと
  2. 登記手続きの進め方を知りたい方は
  3. 登記手続きに必要なものが知りたい方は
  4. 手続き費用がいくらくらいになるか気になる方は
  5. お問い合わせや相談予約をお考えの方は
  6. これまでにおちいし事務所の依頼した方の感想が知りたい方は
1.相続登記とは

 

不動産(土地、家、マンションなど)を持っている方が亡くなられたあと、
その不動産を引き継ぐ相続人の名義にするのが相続登記です。


最近、所在不明土地問題に関する報道を見聞きされた方も多いのではないでしょうか?
その原因の一つが、相続登記がなされていないことと言われています。


相続放棄や相続税の申告と違って、相続登記はいつまでにしなければならないという決まりはありません。

(今、国土交通省や法務省で不動産登記の義務化など検討されていますので、

 将来的には変わるかもしれません。)

しかし、長い間亡くなった方名義のままにしておくと、いざ名義変更をしようとしたときに手続きが大変になったり、余計な費用がかかってしまうありますので、早めに手続きすることをオススメします。

 

 

相続登記は誰に相談したらいいのか?

 

相続登記の手続きは、物件所在地を管轄する法務局に申請します。

相続人がご自分で管轄法務局へ出向いて、手続きすることも不可能ではありません。

しかし、専門的な知識が必要となる手続きですので、相続登記は不動産登記の専門家である司法書士に依頼するのが通常です。

 

相続の登記は司法書士


まずは、登記の専門家・司法書士への相談からはじめませんか?


おちいし司法書士事務所は福岡県久留米市に事務所を置いていますので、
福岡県や佐賀県の不動産の名義変更をご依頼いただくことが多いです。

でも実は、日本全国どこの不動産の名義変更もできます。


おちいし司法書士事務所では、相続登記はインターネットを使ってオンライン申請しています。そのため、日本全国どこの不動産でもご依頼いただけます。

たとえば、福岡にお住まいの方が、東京の不動産を相続された場合でも、問題なく手続きできます。

遠方だからといって追加の報酬をご請求することも決してございません


また、名義変更する物件が福岡や佐賀にあるけど、相続人が遠方にお住まいでも、

  • お盆や法事などで里帰りされる日程に合わせて
  • 電話メールで連絡して、必要書類は郵送でやり取り
することで手続きしていますので、手続きの進め方のご要望をお伝えください。


お気軽にお尋ねください!

ご相談予約、お問い合わせは、こちらをクリック!

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2.相続登記の手続きのながれ

亡くなられた方の名義のままでも(相続登記をしていなくても)、その家でふつうに生活できます。

しかし、長い間、亡くなられた方名義のままにしておくと面倒なことになることもあります。 

相続登記をしないことのデメリットはコチラ⇒相続登記をしないことのデメリットはコチラ


司法書士としては、早めの名義変更の登記(相続登記)をオススメしています!

 

実際に名義変更の登記の手続きをする場合は、

  司法書士に依頼する  自分でする

のいずれかになりますが、お客さまの手間はずいぶん違ってきます。

 

司法書士に依頼したら...

   

  1. 印鑑証明書のご準備
  2. 司法書士が作成する「遺産分割協議書」などに署名押印
  3. 手続き費用のお支払い

のみで、あとはすべて司法書士がします。

お客さまが相続手続きに必要な戸籍をご準備していただいても構いません。)

 

ご自分で手続きする場合は...

   

  1. 手続きのことを調べる
  2. 法務局に相談
  3. 戸籍などの取り寄せ
  4. 遺産分割協議書などの作成
  5. 書類への署名押印
  6. 登記申請書の作成
  7. 法務局に登記申請
  8. 法務局で書類の受領

など。

(時間はかかるでしょうけど、手続き費用は実費のみで済みます。)

 

おちいし事務所にご依頼いただく場合の手続きのながれ

   ※お客さまのご準備の具合によっては、以下の手順が前後することがあります

 

STEP1

ご予約

<お客さま>

電話0942-32-0020  お問い合わせフォームからご予約ください。


事務所にお越しになるのが難しい方は、わたしがご自宅まで伺います。ご予約の際、ご遠慮なくお申し付けください。

STEP2

ご予約日

<お客さま>

お手元に固定資産税の納税通知書権利証評価証明書戸籍などの資料がありましたらお持ちください。具体的にご説明できます。

 

また、平成29年5月よりはじまった法定相続情報証明の手続きについても承っています。

 

<当事務所>

遺言書があるかどうか、相続人の構成、名義変更の対象となる物件などを確認して、手続きについてご説明いたします。

固定資産税評価額が分かるものをお持ちいただくと、実費を含めた概算費用をご案内できます。

ご納得いただきましたら、手続きを進めます。

STEP3

遺産分割協議(遺産分けの話し合い)

<お客さま>

どのように遺産を分けるかを、話し合いで決めていただきます。
(一堂に会する必要はありません)

STEP4

必要書類の準備

<当事務所>

遺産分割の話し合いで決まった内容を遺産分割協議書にまとめます。

※最初の相談の際に、すでに誰が相続するか決まっているとすぐに作成に取りかかりますが、念のため、戸籍で相続人を確認した上で遺産分割協議書などをお渡しすることにしています。

 

<お客さま>

  • 相続人の全員に、遺産分割協議書にご署名・実印押印
  • 相続人全員に印鑑証明書のご準備
  • 戸籍の取り寄せ・・・これは相続手続きで手間のかかる作業のひとつです。当事務所がお客さまに代わってお取り寄せできますので、お気軽にお申し付けください!
STEP5

登記申請

<当事務所>

書類がそろいましたら、その日のうちに申請します。

手続きが終わったら、関係書類はファイルにとじてお渡しいたします。

※登記申請時に法務局に納める「登録免許税」など実費が必要になります。事務所が遺産分割協議書など必要書類を受け取る段階で、手続き費用をお預かりさせていただきます。

 


ご自分で手続きをする場合

 

STEP1

遺言書の有無の確認

亡くなった方(被相続人)が公正証書遺言を作っていたかどうかは、お近くの公証役場で確認できます

  ⇒「公正証書遺言の確認方法

 

手書きの遺言(自筆証書遺言)は、家庭裁判所での検認の手続きが必要です。

⇒「家庭裁判所での検認手続き
当事務所で申立ての手続きのお手伝いできます。

STEP2

遺産分割協議

遺言がなければ、相続人全員で 誰が・どの財産を引き継ぐか話し合いをします。話し合いがまとまれば「遺産分割協議書」を作成します。

遺産分割協議書の記載に不備があれば、登記手続きができない(訂正を求められる)ことがあります。特に、物件の表示は、登記簿のとおりに正確に書くようにしてください。

 

複数人名義で共有にすることもできますが、慎重にご検討ください。法定相続分で共有にしておくと、平等に分けるので問題がないように思うかもしれません。
しかし、共有にしていると、家を売ろうと思っても、ひとりが反対すると売れないなどのデメリットもあります。

STEP3

必要書類のご準備

名義変更に必要な戸籍を本籍地の役場に出向いてまたは郵送で取り寄せます。戸籍は銀行預金などの解約手続きでも必要です。

平成29年5月から法務局ではじまった、法定相続情報証明制度を利用すると、法務局で「法定相続情報一覧図」を何通でも無料で発行してもらえます。

「法定相続情報一覧図」を使えば、ほとんどの金融機関での手続きので、戸籍の束を提出しなくていいようです。

STEP4

登記申請

遺言や遺産分割協議書、そのほか登記に必要な戸籍などの書類を準備できれば、名義変更の登記をすることができます。

申請先は、その不動産を管轄する法務局です。
※久留米市と鳥栖市に不動産があれば、2か所に申請。

登記が完了したら、法務局で登記完了証や登記識別情報を受け取って手続き完了です。

 

 

司法書士に依頼するか、自分でするか、どちらにするかはお客さま次第です。

 

それぞれのメリット/デメリットを簡単にまとめましたので、判断の材料にしていただければと思います。 

 


  メリット   デメリット

司法書士に
依頼する
  • 戸籍の取り寄せをしなくて済む。
    お客さまからは、
    「戸籍を取り寄せるだけで、ひと苦労だった!」と、よくお聞きします。
  • 手続きに必要な書類は司法書士が作るので、それに署名押印するだけ。(遠方の場合、郵送で手続きできる。)
  • 手続きでわからないことがあったら、電話やメールで司法書士に質問できる。場合によっては、税理士などのご紹介もいたします。

自分で手続きをする
  • 登録免許税や戸籍などの取得費用などの実費のみで済む

  • 法律や不動産登記の勉強になる。

  • 平日に役場や法務局に行く時間をつくらなければならない。
    法務局=8:45〜17:15 

  • 法務局に何度も足を運ばなければならない

    @相談
    A申請
    B登記完了
    C申請書や添付書類に不備があったとき

    ※登記申請は郵送でできます。

 

このような方は、まずはご相談から始められてはいかがでしょうか?

            

 自分で登記手続きをするのは難しいかも?とお感じの方

 平日は仕事なので、時間が取れないという方

 亡くなった方の本籍地が遠方なので、戸籍を集めるだけでも大変という方

 

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受付時間 平日9:00〜17:00

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      ▼

 

              

ご相談のときに持ってきていただきたいものは・・・

 

 固定資産税の評価額が分かるもの(納税通知書や評価証明書)

名義変更する物件がある役場の税務課で、亡くなった方名義の不動産の『固定資産評価証明書』を取っていただくと、すべての不動産の評価額が分かります。

毎年4月ごろ、役場から送られてくる納税通知書の場合、評価額の低い(固定資産税がかからない)不動産が載っていないかもしれません。


手続きにかかる費用がどれくらいになるかが気になるところかと思います。

固定資産税評価額が分かれば、実費(登録免許税)の計算 ができますので、実費を含めた概算のお見積りをその場でご提示いたします


亡くなられた方(被相続人)の死亡の記載のある戸籍

相続登記には、被相続人の「生まれたときから亡くなるときまで」の連続した戸籍(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本など)がすべて必要です。

「死亡の記載のある戸籍」があれば、あとは当事務所で必要な戸籍をすぐにお取り寄せすることができます

お手元にない場合は、わざわざご準備いただかなくても手配することはできます。

 

※死亡の記載のある戸籍を取られるときに、その役場の窓口の方に、

「相続の手続きをするので、被相続人の戸籍をすべて出してください」

とお願いすると、その役場に被相続人に関する戸籍が何通かあればすべて出していただけます。(役場によっては、多少時間がかかることもあります。)


(もしあれば、)権利証(登記済証、登記識別情報)

物件を確認するため。(場合によっては、登記申請で使うこともあります。)

相続手続きのご相談で、ときどき「権利証が見つからない・・・」というお客さまがいらっしゃいますが、ご安心ください!権利証がなくても手続きできます

相続による名義変更の登記が終われば、新しい権利証(登記識別情報)が発行されます。

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3.相続登記に必要なもの

名義変更の登記に必要な書類は、

  1. 法定相続による名義変更の場合
  2. 遺産分割協議による名義変更の場合
  3. 遺言による名義変更の場合

で異なります

※証明書は、いずれも原本が必要です。コピーでは手続きできません。)


※登記申請の際、戸籍謄本などの原本を法務局に提出しますが、登記手続きが済めば還付してもらえます。

 また、相続登記の申請と同時に、「法定相続情報証明」の手続きをすることもできます。

 

法定相続による名義変更
  • 亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

  • 亡くなった方の住民票の除票(本籍地の記載があるもの)または戸籍の附票
    →登記上の住所が記載されているもの

  • 相続人の現在の戸籍謄本または抄本
    →被相続人が死亡した以後に取得したもの

  • 相続人全員の住民票

  • 固定資産税の評価額がわかる固定資産税納税通知書、評価証明書

 

遺産分割協議による名義変更
  • 亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

  • 亡くなった方の住民票の除票(本籍地の記載があるもの)または戸籍の附票
    →登記上の住所が記載されているもの

  • 相続人の現在の戸籍謄本または抄本
    →被相続人が死亡した以後に取得したもの

  • 遺産分割協議書(実印を押印したもの)

  • 相続人の印鑑証明書

  • 不動産を引き継ぐことになった方の住民票

  • 固定資産税の評価額がわかる固定資産税納税通知書や評価証明書

 

遺言による名義変更
  • 遺言書自筆証書遺言の場合は、検認の手続きをしたもの

  • 遺言者の死亡の記載のある戸籍謄本

  • 亡くなった方の住民票の除票(本籍地の記載があるもの)または戸籍の附票

  • 引き継ぐことになった相続人の戸籍謄本

  • 引き継ぐことになった相続人の住民票

  • 固定資産税の評価額がわかる固定資産税納税通知書や評価証明書
※引き継ぐことになった相続人が親や兄弟姉妹の場合は、先順位の相続人がいないことが分かる戸籍も必要

 

場合によって必要になるもの
「登記簿に載っているAさん」 と 「戸籍や住民票のAさん」が同じ人であることが、戸籍や住民票では明らかにならない場合があります。
戸籍には住所地は書かれていませんし、住民票や附票には保存期間が決まっていて、古いものが破棄されていることもあるからです。
特に、本籍地を何度も移されている方は、戸籍の附票が取れないことが多いです。

そのようなときは・・・
  • 登記済証(いわゆる権利証)
  • (原)戸籍の附票
  • 不在籍証明書、不在住証明書
  • 相続放棄申述受理証明書、相続放棄申述受理通知書
が必要になることがあります。

 

必要書類の一覧表相続登記手続きに必要なもの 

 

相談してみようかな?と思われた方は、お電話ください!

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4.費用(司法書士報酬、実費がいくらくらいかかるのか?)

項目 節約コース 標準コース おまかせコース
初回相談
被相続人の出生から死亡までの戸籍収集 ※1 × ×
相続人全員分の戸籍収集 ※1 × ×
戸籍のチェック ※2
遺産分割協議書の作成 ※3 ×
評価額の調査、評価証明書取得 × ×
登記申請 ※4 ※5
登記簿取得
手続き報酬  60,000円+税 70,000円+税 90,000円+税


※1:パック料金には、戸籍5通分の報酬を含んでいますが、6通目以降については、1通あたり2,000円+税を加算させていただきます。

※2:兄弟姉妹が相続人となる場合はチェックする戸籍の数が多くなりますので、20,000円+税を加算させていただきます。

また、代襲相続が発生している場合も同様に、10,000円+税をさせていただきます。

※3:作成する遺産分割協議書は、名義変更する不動産に関するものです。預貯金など、不動産以外の遺産も含める場合は、20,000円+税〜を加算させていただきます。

※4:申請先の法務局が複数の場合は、1箇所増えるごとに30,000円加算させていただきます。また、名義変更する物件数が多数の場合は、物件数に応じて加算させていただきます。

※5:土地Aは長男が、土地Bは長女が引き継ぐというように、複数名が不動産を相続する場合は、それぞれ登記申請することになりますので、各相続人に手続き報酬と実費をご請求させていただきます。戸籍収集や遺産分割協議書作成などは重なりますので、パック料金からおひとり様あたり20,000円減額いたします。



5.お問い合わせ、ご相談の予約

相続登記(不動産の名義変更)のことで、わからないことなどがございましたら、お電話かお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。

 

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7.相続登記のご依頼をいただいたお客さまの声


※ブログにもお客さまの声を掲載しています。⇒ブログに掲載しているお客さまの声はコチラ
レスポンスが速く、対応がていねい。笑顔がいい。
(平嶋さま 男性 福岡県太宰府市)

(依頼する前、困っていたこと)

  • 不動産登記(相続による名義変更登記)の意味が、わからなかった。
  • 自力でできないだろうか? 自分で作成、手続きできるのか?
  • よい司法書士を誰か知らないか? 

(依頼の決め手)

知人に相談したら、即答で紹介してくれたから、安心・信頼できました。また、レスポンスが速く、対応がていねい、笑顔がいい。  
(感想)

相性がよく、信頼感が深まった。登記以外でも自然にいろいろ相談できた。 

福岡県太宰府市のお客さまの声

 


電話をしたら、気持ちのよい対応だったので依頼した!
(R・Tさま 男性 福岡県久留米市)

(依頼のきっかけ)

親戚の紹介で。

(依頼の決め手 )

電話をしたら、気持ちのよい対応だったので、依頼した。

(感想)

何も不安を感じることなく、安心してお任せできました。説明もわかりやすかったです。
落石氏の表情が良い!法の専門家を身近に感じるお人柄です。
今後、何かのときは、ご相談・ご依頼させていただきます。ありがとうございました。

福岡県久留米市のお客さまの声

 


とってもよく対応していただき、満足しています
(女性 福岡県久留米市)

(依頼のきっかけ)

税理士さんの紹介。

(感想)

とってもよく対応していただき、満足しています。

福岡県久留米市のお客さまの声

 


何軒か司法書士事務所に電話したが、いちばん親切で対応が良かった!
(奈良さま 男性 福岡県久留米市)

(依頼する前、困っていたこと)

父が他界し、相続の手続き等がほとんどわからなかった。

(依頼のきっかけ)

インターネットで、「司法書士 久留米」と検索して。

(依頼の決め手)

インターネットでの検索で、何軒かの司法書士事務所に電話したが、一番親切で、対応が良かったから。

(感想)

非常に丁寧で、まかせて良かったと感じました。

福岡県久留米市のお客さまの声

 

 

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依頼の決め手は、メールで直接質問をするにつれて、惜しみなく相談に答えてくれたところ!
(廣瀬さま 男性 アメリカ)

(相談/依頼する前、困っていたこと)

相続登記の件で、自身が海外在住なので、日本で手続きを済ます時間がなく、そろえる書類などもエキスパートの意見が必要だと感じていました。

(依頼のきっかけ)

インターネットで相続登記の事を検索するにつれて、落石さんのホームページがよくヒットするようになりました。

(依頼の決め手)

ほかにも相続についてノウハウなどを紹介してるウェブサイトがありましたが、落石さんのページが一番わかりやすかったです。

依頼の決め手となったのは事務所が久留米というのもありましたが、やはりメールで直接質問をするにつれて惜しみなく相談に答えてくれた点です。答えも的確でわかりやすかったです。

(感想)
ホームページで見たとおり、分かりやすく、アプローチしやすい安心できる雰囲気でした。

料金はホームページに出ているものと同じで明瞭でした。

正直いって落石さんにお願いして大正解だと思いました

 

 

対応・雰囲気もよく、料金も細かくていねいに説明していただきよかった!
(M・Mさま 女性 三井郡大刀洗町)

(依頼する前)

不動産の登記手続きで、用意する書類がわからなかった。

(依頼の決め手)

相談したら感じがよかった。親切・ていねいで、ご自身で動いてくださったから。

(感想)

対応・雰囲気もよく料金も細かくていねいに説明していただき、よかったです。

福岡県三井郡大刀洗町のお客さまの声

 

 

東京に単身赴任で、平日に自宅にいることがなく、何も手を付けられない状態でした!
(一木さま 男性 佐賀県鳥栖市)

(依頼する前)

土地の名義変更以外の相続に関してはなんとか処理できましたが、土地の名義変更についてはひとりでは処理できず困っていました。

特に東京に単身赴任で、平日に自宅にいることがなく、何も手をつけられない状態でした。

(当事務所を知ったきっかけ)

インターネットで、鳥栖地区で動いていただける司法書士事務所を検索して知りました。

(感想)

非常に明確な対応で、信頼に足る方と判断いたしました。

佐賀県鳥栖市のお客さまの声

 

 

自分でしてみようと思って、市役所などに問い合わせたけど、集める書類の多さにとまどいました!
(女性 福岡県久留米市)

(依頼する前)

自分でしてみようと思って、法務局、市役所など、いろいろ問い合わせてみたけど、集める書類の多さにとまどい、誰に相談したらいいかということに、最初困りました

(感想)

さわやかで楽しい感じで話しもされたし、すごく好感がもてました仕事も短い日にちで終わらせてもらったので、また機会があったら依頼したいなと思いました。

相続登記をご依頼いただいた久留米市のお客さまの声1

相続登記をご依頼いただいた久留米市のお客さまの声2

 

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対応が早かった!費用が安く済みました!
(男性 福岡県久留米市)

(依頼する前)

母が亡くなって、家屋の名義変更をしなければならないと思っていましたが、手続きが面倒くさいから、まだ後で良いと思い8年あまり過ぎていました。

家が古いので解体しようと思い、名義変更のやり方、手続きがわかりませんでした。

(当事務所を知ったきっかけ)

インターネットで司法書士事務所を検索しましたが、手続きのやり方、費用の細かい対応の説明があり、安心して頼めると思いました

(依頼の決め手)

インターネットでの紹介写真の顔を見て、真面目で優しい人だと思い、相談に行きました。

(感想)

対応が早かった。費用が安くすみました。またお世話になることがあるときは、よろしくお願いします。

相続登記をご依頼いただいた久留米市のお客さまの声

 

 

相続人の行方がわからなくて、どうやって手続きをしていいのか困っていました!
(女性 福岡県八女郡広川町)

(依頼する前)

相続人の行方がわからなくて、どうやって手続きをしていいのか困っていました。

(依頼の決め手)

親切・丁寧・やさしい人柄に安心して依頼しました

(感想)

思ったとおり、依頼してよかったと思いました。

相続登記をご依頼いただいた広川町のお客さまの声1

相続登記をご依頼いただいた広川町のお客さまの声1

 

依頼してよかったです!
(小山さま 福岡県朝倉市)

(依頼する前)

手続きがわかないので、困っていました。

(感想)

良かったです。また売却するときは、よろしくお願いいたします。

相続登記をご依頼いただいた朝倉市のお客さまの声

 

 

お会いして誠実で安心しました!事務所も明るくて、感じが良かったです!
(女性 佐賀県三養基郡基山町)

(依頼の決め手)

ホームページが良かったから。丁寧で信用できる方と思いました。

相続登記をご依頼いただいた基山町のお客さまの声

 

 

でんわ0942-32-0020 または お問い合わせフォームより、今すぐご連絡ください。

福岡県久留米市にある当事務所までお越しいただくのが難しい方は、

わたしがあなたのご自宅に伺います。

お気軽にお申し付けください!

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【相続登記Q&A】相続登記は、いつまでにしなければならないという期限ってあるの?

相続登記には、(相続税のように10か月以内とかいう、)登記をすべき期限はありません!亡くなった方(被相続人)の土地や建物を、相続によって名義変更する登記は、相続税の申告(10か月以内)のように、いつまでに登記手続きをしなければならないという制限はありません。


役場で固定資産税の納税代表者の届出をすれば、その人あてに翌年度分の納税通知書も送ってもらえますし、そのまま住み続ける上では何ら支障はありません。


でも、名義変更の登記をしないことによるデメリットはあります。

 

まだ相続による名義変更がお済みでなければ、

お早めに登記手続きをされることをオススメします。

 

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【相続登記Q&A】相続登記をしないと、どんなデメリットがあるの?

相続登記には、(相続税のように10か月以内とかいう、)登記をすべき期限はありません!相続税の申告相続放棄と異なり、名義変更の登記(相続登記)は

 「いつまでに」しなければならないという決まりはありません。


しかし、相続登記をしていなければ、次のようなデメリットがあります。

  • その不動産を売ることができない
  • その不動産を担保に、融資を受けることができない

という点もそうですが、

  • 相続登記をしないでいるうちに相続人が亡くなると、その方の子どもが相続人の立場を引き継ぐことになるので、合意を取り付ける必要がある人数が増えていき、遺産分割協議がまとまらなくなることがある

という点が1番のデメリットではないかと思います。

 

まだ相続による名義変更がお済みでなければ、

お早めの手続きをオススメします。

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【相続登記Q&A】相続人が配偶者と子どもの場合、相続登記にはどんな戸籍が必要なの?

相続人=現在の戸籍

現在の戸籍は、本籍地の役場で取ることができます。

役場に行く時間が取れれば、それほど難しいことはないでしょう。

※被相続人がなくなった日以降に取った戸籍なら、以前取っていたものでもOKです。


被相続人(亡くなられた方)

生まれたときから亡くなるときまでの連続したすべての戸籍
(戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本など)

 


なぜ、最後の戸籍だけではダメなのか?

  ▼

最後の戸籍だけでは、相続人が把握できないからです。

 

どのようにして、すべての戸籍を取り寄せたらいいのか?
  ▼
まずは亡くなった方の本籍地で「死亡の記載のある戸籍」からさかのぼって取っていきます。
(相続人の現在の戸籍謄本に、被相続人の死亡の記載があれば、同じものは取る必要はありません。) 

本籍地を動かしていなければ、コンピュータ化前の戸籍もあるでしょうから、
「相続登記で必要なので、被相続人の戸籍をすべて出してください」
と役場の戸籍の窓口でお願いするとスムーズに取れるでしょう。

  • 転籍(本籍地を移すこと)
  • 結婚、離婚
をしていたら、前の本籍地や親の本籍地の戸籍を請求していきます。
なお、戸籍は、本籍地の役場に行かなくても、郵送で取ることができます
そのときは、申請書、定額小為替、切手を貼った返信用封筒、免許証などの身分証明書のコピーを同封します。
請求する自治体のホームページに、申請書や手数料、送付先などの説明があると思いますので、事前に確認されるとよいでしょう。 


お客さまからは、
「戸籍の取り寄せが、たいへんだった〜」
という声をよく聞きます。 
名義変更の登記に必要な戸籍関係は、ご依頼いただければ、 当事務所がお客さまに代わってお取りすることもできますので、お気軽にお申し付けください!

また、「法定相続情報証明制度」の手続きも一緒にご依頼いただくこともできます。
法務局が発行する「法定相続情報一覧図」は、銀行などでの相続手続きなどに利用でき、その都度、戸籍の束を提出する手間を省くことができます。 ぜひお申し付けください。

 

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【相続登記Q&A】親が相続人となる場合に、集めなければならない戸籍は?

被相続人に「子ども」がいないときは、

第2順位である「被相続人の(祖)父母」が相続人になります。

 

 

この場合、集めなければならない戸籍は、

 

  • 被相続人の生まれたときから亡くなるときまでの連続した戸籍のすべて

  • 相続人全員の戸籍

  • (被相続人よりも先に亡くなった子どもがいる場合)
    『亡くなった子ども』の生まれたときから亡くなるまでの連続した戸籍のすべて
    →代襲相続人を調査するため

  • (父母が亡くなっている場合) 父母の死亡の記載のある戸籍

 

登記手続きをご依頼いただければ、

当事務所が責任を持って手続きに必要となる戸籍をお取りいたします。

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【相続登記Q&A】兄弟姉妹が相続人となる場合に、集めなければならない戸籍は?

被相続人に「子ども」「(祖)父母」がいないときは、

第3順位である「被相続人の兄弟姉妹」が相続人になります。

 

この場合、集めなければならない戸籍は

  • 被相続人の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍のすべて

  • 相続人全員の戸籍

  • 被相続人の亡くなった父母の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍のすべて

  • (場合によっては、被相続人の祖父母の死亡の記載のある戸籍)

  • (被相続人の亡くなった兄弟姉妹がいる場合、)亡くなった兄弟姉妹の生まれてから亡くなるまでの連続した戸籍のすべて

です。

 

相続人を確認するためには、たくさんの戸籍が必要になり、すべてを準備するのはとても大変だろうと思います。

たとえば、お住いの自治体で取れるものだけご準備になって、遠方の役場で取らなければならないものは、司法書士におまかせいただくと手間が省けるのではないでしょうか?

 

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【相続登記Q&A】相続登記に必要な書類に有効期限ってあるの?

相続登記に必要な戸籍関係は、当事務所でお取り寄せいたしますよ!相続による名義変更の登記に必要な証明書として、

  • 戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍
  • 住民票(除住民票、戸籍附票)
  • (遺産分割協議書に添付する)印鑑証明書

がありますが、

有効期限は3か月ですか?ということもよく聞かれます。


登記手続きにおいては、これらの証明書には有効期限はありません


除籍謄本や改製原戸籍は、内容が変更されることはありませんので、過去に別の方の相続手続きで使ったものが残っていたら、今でも使うことができます。


ただし、相続人の戸籍謄本は、被相続人が亡くなった日以降に取得したものでなければなりません。

なぜかというと、被相続人が亡くなった時点で生存していたことを明らかにするためです。

 

不動産の名義変更の手続だけでなく、銀行で預金の手続きをする場合、

銀行によっては、印鑑証明書は「発行から3か月以内」のものでなければならないこともあります。

そのような場合は、まず、銀行での預金の解約手続きを済ませたあとで、不動産の名義変更をされるとよいでしょう。

 

また、法務局が発行する「法定相続情報一覧図」は、銀行などでの相続手続きにも利用でき、
その都度、戸籍の束を提出する手間を省くことができます。


相続による名義変更の登記だけでなく、法定相続情報一覧図」の手続きも司法書士が代行できます。ぜひお申し付けください。

 

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【相続登記Q&A】相続の登記で使う戸籍謄本は返してもらえるの?

相続の登記で使う戸籍謄本は返してもらえます!

相続による名義変更の登記の際に法務局に提出する、

  • 戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍

  • 住民票

  • 遺産分割協議書

  • 印鑑証明書

などは原本還付の手続きをいたしますので、登記が終わったら、法務局から返してもらえます。

 

だから、相続手続きに必要な戸籍関係は、名義変更の登記にも、銀行での預金の払い戻し手続きなどにも、同じものを利用することができます。

 

また、「法定相続情報証明制度」の手続きをすることで、 法務局から「法定相続情報一覧図」が交付されます。この証明書は銀行などでの相続手続きなどに利用でき、その都度、戸籍の束を提出する手間を省くことができます。 ぜひお申し付けください。 

 

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【相続登記Q&A】戸籍の謄本と抄本、どっちを取ればいいの?

戸籍のイメージ図

不動産の名義変更に限らず、金融機関などでの相続手続きには必ず戸籍が必要になります。

 

戸籍には、

  • 戸籍謄本(全部事項証明書)・・・戸籍に入っている人全員分の記載がある戸籍

  • 戸籍抄本(個人事項証明書)・・・戸籍に入っている一部の人の分だけ記載された戸籍

があります。


では、相続の手続きで必要な戸籍は、謄本と抄本、どちらを取ればいいでしょう?


相続の手続きで必要な戸籍には、

  1. 亡くなった方(被相続人)の、生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍
  2. 相続人の現在の戸籍

です。

 

1.被相続人の戸籍

亡くなった方の相続人を特定するためのものだから、配偶者や子どもなどの記載が必要なので、かならず戸籍謄本!

2.相続人の戸籍

その方が被相続人の死亡時に生きていたことを示すために必要になります。

だから、謄本・抄本いずれもOKです

何を取ったらいいか分からなければ、「謄本」を取っておけば間違いありません。

 

名義変更の登記に必要な戸籍関係は、ご依頼いただければ、 当事務所がお客さまに代わってお取りすることもできます。 お気軽にお申し付けください! 


また、法定相続情報証明制度」の手続きも一緒にご依頼いただくこともできます。

法務局が発行する「法定相続情報一覧図」は、銀行などでの相続手続きなどに利用でき、その都度、戸籍の束を提出する手間を省くことができます。 ぜひお申し付けください。


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【相続登記Q&A】除籍謄本、改製原戸籍謄本ってなに?

戸籍謄本 現在の戸籍で、全員の内容が書かれたもの
※一部の人の内容が書かれたもの=抄本
除籍謄本 結婚、死亡、転籍などによって、その戸籍にいる人全員が抜けた状態の戸籍
改製原戸籍 戸籍法の改正によって、新しい様式に作り替えられる前の戸籍
※最近では、戸籍のコンピュータ化に伴って改製

 

戸籍の中にいる人全員が、その戸籍から(死亡や、婚姻、他の市町村への転籍などで)除かれた戸籍が「除籍」となります。(その戸籍に1人でも残っている人がいれば、その戸籍は除籍にはなりません。)

 

「改製原戸籍」は、新しい様式に作り替えられる際、すべての記載事項が移されるのではなく、新様式に作り替える時点で効力がある事項のみ移し替えられます

 

 たとえば、父・母・長男・長女の記載のある戸籍@があったとします。

 その長男が結婚し、奥さまと2人の新しい戸籍Aが作られました。

 その後、戸籍@がコンピュータ化され、横書きの戸籍Bができました。

このとき、戸籍Bには、長男のことは書かれないのです。

 

だから、父親がなくなったとき、その相続人を特定するときには、現在の戸籍だけではなく、古い戸籍までさかのぼって調べなければならないのです。

 

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【相続登記Q&A】相続登記に権利証(登記済証/登記識別情報)は必要ですか?見つからないのですが...

相続、贈与、売買による登記をしたとき、法務局から登記済証/登記識別情報が交付されます。

いわゆる「権利証」とよばれるもので、以前は、書類の末尾に朱色のスタンプが押してある登記済証でしたが、今は登記関係の書類もコンピュータ化され、「登記識別情報」というものに変わっています。

 

所有者が持っている権利証(登記済証/登記識別情報)は、売買や贈与などによって名義変更の登記の際に添付しなければなりません。

これは、現在の所有権者が自分の権利証を提出することで、登記申請する意思があることを明らかにするためです。


一方、相続登記においては、権利証(登記済証/登記識別情報)は不要とされています。

なぜなら、登記をする時点において、現在の所有者である被相続人の意思確認することができないからです。その代わりに、戸籍や遺産分割協議書などで、相続があったことを証明するわけです。

 

ですから、相続による名義変更をする際に権利証が見つからなくても、何の問題もありません。

相続登記が終わりましたら、新しい権利証(登記識別情報)が発行されますので、ご安心ください!

 

もし権利証(登記済証/登記識別情報)があれば、物件の所在地を確認することができますし、まれに権利証(登記済証)を使うケースもあります


もしお手元にあれば、ご相談/ご依頼の際、お持ちいただけると助かります。

 

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【相続登記Q&A】農地を相続したときに注意すべきことは?

田や畑といった農地は、宅地と違って農業委員会での手続きが必要となる場合があります。

 

たとえば、田を売買するときは、農業委員会の許可が必要です。

基本的に農業従事者(原則 取得後の面積が 50アール=5反=約1500坪 必要)でなければ買えません。

 

一方、田を相続したときには、農業委員会の許可は不要です。

 

しかし、最近の農地法の改正で、農業委員会が農地の所有者をきちんと把握するため、相続によって農地を相続したときは、農業委員会への「届出」が必要になっています。

届出期間は、農地などの権利を取得したことを知ったときから10か月以内とされています。

(届出を怠った人や虚偽の届け出をした人には、10万円以下の過料に処せられることがあるようです。)

 

※農業委員会の手続きを代行できるのは、司法書士ではなく行政書士です。

 

《参考になるホームページ》

 

相続による名義変更のこと、費用のことなどで分からないことがございましたら、

お気軽にお問い合わせください。

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おちいし司法書士事務所へのご依頼・お問い合わせ
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 ▼名義変更をするには何が必要なのか
 ▼手続きには、どのくらい時間がかかるのか? 
 ▼手続き費用はいくらかかるのか

というようなご質問も、大歓迎です。


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