【Q&A】後見人をつけた父が所有している不動産は、売却することができるか?

<事例>

  • Aさんは父Bの介護をしていた。
  • 認知症の父Bの調子が悪くなったので、ほかの兄弟と相談して、介護施設に入所させることに。
  • 父Bさん所有の自宅の土地建物を売却して、介護施設への入所費用などを捻出しようと考えた。
  • Aさんは、司法書士に相談に行った。

 


意思能力がない、いわゆる「認知症」の状態であれば、 判断能力が衰えていますので、
売買の行為が「無効」になってしまいます。


だから、父Bさんに後見人をつける手続きを「家庭裁判所」でおこない、
選任された後見人が父Bさんの代理人として、売買手続きをします。

しかし、これで手続き終了にはなりません!

「居住用不動産の処分」には、処分することの必要性や妥当性、価格の相当性について、慎重な判断を要します。

本人(父Bさん)の居住用不動産を処分する場合は、
『家庭裁判所の許可』が必要になります!

売却する場合は、「買主さん」「売買価格」などが決まってから、 「売買契約書の案」をつけて申し立てをします。

この家庭裁判所の許可を得ていないと、売買契約は「無効」になってしまいます。

登記手続きにも、家庭裁判所の許可決定書を添付することになります。


 裁判所ホームページより

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