合同会社の設立登記

このページをご覧いただいているあなたは、

  • 個人事業から法人成りしようかと検討中の個人事業主の方
  • 新たに会社を立ち上げて頑張っていこうと思われている方
  • サラリーマンを退職後、これまでのノウハウを活かすべく企業をご検討中の方

でしょうか?


会社=株式会社という方が多いのではないでしょうか?

 

会社法になって、新たに有限会社は作れなくなりましたが、『合同会社』という形態の法人が創設されたのはご存じですか?


司法書士は、会社の登記(商業登記)、会社法のいずれにもくわしい専門家です。

しかし、会社設立当初から、登記手続きのことだけでなく、さまざまな法律問題で悩まれることもあるでしょう。そういうときに、気軽に相談できる司法書士がいることは、経営者の方にとってお役に立てるはずです。ぜひ司法書士へご相談ください。

 

合同会社設立登記(目次)

  1. 合同会社の特徴
  2. 合同会社設立までのながれ
  3. 会社を設立する際、ご留意いただきたいこと!
  4. 設立登記のよくある質問
  5. お客さまの声

 

合同会社の特徴

会社設立にかかる費用が、株式会社より安い!

株式会社>

  • 公証役場での定款認証費用が約5万円
  • 登記申請時の登録免許税が15万円
     ▼

 最低でも約20万円の実費が必要です。

<合同会社>

  • 定款認証は不要
  •  登録免許税は6万円
      ▼

ですから、株式会社よりも大幅に安く設立することができます。

合同会社から株式会社への組織変更もできますので、最初は合同会社を設立しておいて、事業が軌道に乗ってきたら株式会社にすることもできます。

 

会社の内部関係について、原則として自由に定めることができる

<株式会社>

損益配分や議決権などについては、持ち株比率によります。

<合同会社>

会社内部のルールを、出資割合に関係なく、その会社の実情にあわせて決めることができます。

 

 

有限責任

株式会社と同様ではありますが、出資者は出資した金額の限度でしか責任を負いません。



合同会社設立までのながれ
合同会社の設立の場合、株式会社と違って定款認証が不要ですので、手続きにかかる期間も大幅に短縮できます。

STEP1

社名(商号)、事業内容(目的)、本店所在地などを決めます

商号、目的、本店所在地、社員(代表社員)、資本金の額、社員の出資の目的、決算期など、合同会社設立に必要な事項を決めます。

STEP2

類似する商号の調査

社名(商号)は、同じ本店所在地で同じ商号でなければ、登記は可能です。

しかし、「不正競争防止法」という法律があり、たとえば 、有名な会社の社名(類似する社名)を登記すると、訴訟 になることがありますので、調査をします。

STEP3

届出印(会社の実印)を作ります

印鑑イラスト.jpg

印鑑屋さんで、「3本セット」(=代表印、銀行印、角印)があると思います。そのほかに、会社の社名、住所、電話番号などの横判も作られることが多いでしょう。

登記手続きで必要になるのは、『代表印』と個人の実印です。

代表印(届出印)は、「大きさは、辺の長さが1cmの正方形に収まるもの又は辺の長さが3cmの正方形に収まらないものであつてはならない」(商業登記規則9条3項)、つまり「1cmの正方形からはみ出て、3cmの正方形からはみ出ないような大きさであればO.K.」というわけです。

STEP4

資本金の払込み

この段階では、会社の口座はありません。

 代表者の個人の口座に、資本金を払い込んでいただきます。

STEP5

登記申請に必要な書類に、署名や押印をしていただきます

当事務所でお作りする書類のほかに、STEP4で資本金を払い込んだ銀行口座の通帳のコピーが必要になります。

登記を申請する日の前日までに、登録免許税などの費用を当事務所にお支払いください。

料金表はコチラ

STEP6

法務局に登記申請

法務局に設立登記を申請した日が、会社の設立日になります。


法務局が休みの日(土日祝日、12/29〜1/3)を設立日とすることはできません!
STEP7

登記完了!

登記を申請して、数日から10日程度で完了します。

福岡法務局の登記完了予定日はコチラ

(福岡法務局のページが開きます。)

 

登記事項証明書(登記簿謄本)、印鑑カード、印鑑証明書は、当事務所でお取りします。

 


次は、会社を設立する際、ご留意いただきたいこと!

 

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