2月は相続の登記相談は無料です司法書士会では、毎年2月を「相続登記はお済みですか月間」と定め、相続登記手続きの無料相談をしています。

当事務所でも、2月末まで相続による名義変更についての初回相談は無料でいたします。

事前にお電話(0942-32-0020)か、お問い合わせフォームからご予約をお願いします。

合同会社の設立登記

このページをご覧いただいているあなたは、

  • 個人事業から法人成りしようかと検討中の個人事業主の方
  • 新たに会社を立ち上げて頑張っていこうと思われている方
  • サラリーマンを退職後、これまでのノウハウを活かすべく企業をご検討中の方

でしょうか?


会社=株式会社という方が多いのではないでしょうか?

会社法になって、新たに有限会社は作れなくなりましたが、『合同会社』という形態の法人が創設され、当事務所にもお客さまのほうから「合同会社をつくりたい」とのご相談・ご依頼も徐々に増えているように感じます。


司法書士は、会社の登記(商業登記)、会社法のいずれにもくわしい専門家です。

会社設立当初から、登記手続きのことだけでなく、さまざまな法律問題で悩まれることもあるでしょう。そういうときに、気軽に相談できる司法書士がいることは、経営者の方にとってお役に立てるはずです。会社の設立手続きをお考えでしたら、まずは司法書士への相談から始めてみませんか?

 

 

合同会社設立登記(目次)

 

 

 

合同会社の特徴

会社設立手続きの費用が、株式会社より安い!

株式会社>

  • 公証役場での定款認証費用が約5万円
  • 登記申請時の登録免許税が15万円
     ▼

 最低でも約20万円の実費が必要

<合同会社>

  • 定款認証は不要
  • 登録免許税は6万円
      ▼

ですから、株式会社よりも大幅に安く設立することができます

合同会社から株式会社への組織変更もできますので、最初は合同会社を設立しておいて、事業が軌道に乗ってきたら株式会社にすることもできます。

 

会社の内部関係について、原則として自由に定めることができる

<株式会社>

損益配分や議決権などについては、持ち株比率によります。

<合同会社>

会社内部のルールを、出資割合に関係なく、その会社の実情にあわせて決めることができます。

 

 

有限責任

株式会社と同様ではありますが、出資者は出資した金額の限度でしか責任を負いません。



合同会社設立までのながれ
合同会社の設立登記までにご検討・ご準備していただくことは、以下のようなことになります。
合同会社の設立の場合、株式会社と違って定款認証が不要ですので、手続きにかかる期間も大幅に短縮できます。

実際、会社設立の手続きを進めるに当たっては、まず、STEP6の「設立登記の申請日」を決めてから、逆算してスケジュールを組んでいきます。なぜなら、登記申請日が、会社の創業記念日となるからです。

合同会社を作る上で最低限決めておかなければならない内容(合同会社設立チェックリストにある項目)がおおむねお決まりで、印鑑などもご準備ができていましたら、急げば数日で申請まですることは可能ですが、これから具体的に検討される場合は、2週間程度あれば十分に設立登記までできます。



STEP1

社名(商号)、事業内容(目的)、本店所在地などを決めます

商号、目的、本店所在地、社員(代表社員)、資本金の額、社員の出資の目的、決算期など、合同会社設立に必要な事項を決めます。

合同会社設立チェックリストをご利用ください。

STEP2

類似する商号の調査

社名(商号)は、同じ本店所在地で同じ商号でなければ、登記は可能です。

しかし、「不正競争防止法」という法律があり、たとえば 、有名な会社の社名(類似する社名)を登記すると、訴訟 になることがありますので、調査をします。

STEP3

届出印(会社の実印)を作ります

印鑑屋さんで、「3本セット」(=代表印、銀行印、角印)があると思います。そのほかに、会社の社名、住所、電話番号などの横判も作られることが多いでしょう。

登記手続きで必要になるのは、『代表印』と個人の実印です。

代表印(届出印)は、「大きさは、辺の長さが1cmの正方形に収まるもの又は辺の長さが3cmの正方形に収まらないものであつてはならない」(商業登記規則9条3項)、つまり「1cmの正方形からはみ出て、3cmの正方形からはみ出ないような大きさであればO.K.」というわけです。

STEP4

資本金の払込み

この段階では、会社の口座はありませんので、代表者の個人の口座に、資本金を払い込んでいただきます。

STEP5

登記申請に必要な書類に、署名や押印をしていただきます

当事務所でお作りする書類のほかに、STEP4で資本金を払い込んだ銀行口座の通帳のコピーが必要になります。

登記申請の必要書類をに署名押印していただく段階で、手続き費用をお預かりさせていただきます。

STEP6

法務局に登記申請

法務局に申請した日が、会社の設立日になりますが、法務局が休みの日(土日祝日、12/29〜1/3)を設立日とすることはできません。

STEP7

登記完了!

登記申請をした日に、会社の登記簿ができあがることはありませんので、ご留意ください。通常、登記を申請して数日から10日程度で完了します。

法務局での手続きが終わりましたら、当事務所で登記事項証明書(登記簿謄本)、印鑑カード、印鑑証明書をお取りして、定款などの書類ともにお渡しいたします。


現在、個人事業主として事業をされている方は、通常業務をしながらの会社設立の準備は時間的に大変なこともあろうかと思います。司法書士にご相談、ご依頼いただきましたら、「合同会社設立チェックリスト」にある項目を埋めていただきましたら、司法書士が調査・検討をして、必要書類をご準備いたします。打ち合わせの時間が取りにくい場合は、メールなどでやり取りしながら進めていくこともできます。

 


次は、会社を設立する際、ご留意いただきたいこと!

 

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