【遺言】遺言を書くということ

「遺言を書く」ということは、特別なことに思えるかもしれません。

   私には財産はないので関係ない とか

   まだ若い。もう少し年を取ってから考える

などと思われる方は多いかもしれません。

 

遺言は、ただ単に「この財産は誰にあげる」と書くもの

と思われている方も多いかもしれません。

 

しかし、遺言は財産を引き継いでもらう人を決めるだけのものではありません


わたしは、むしろ、遺言は家族に伝えるメッセージが重要であって、

財産の分配はこのメッセージに添えるものと考えています。


つまり、遺言は、ただ単に財産を引き継いでもらう人を選ぶために書くのではなく、

その財産に ご自分の想い をのせて引き継いでもらうために書くものです。

 

ですので、財産の多い・少ないは、遺言を書く上では関係ありません。

 

また、遺言は一度書いたら変更できないと思っている方もいるようです。

遺言は、何度でも書き直すことができますので、肩ひじ張らずに気楽に考えてみてください。

 

自分が死んだときのことを考えるなんて縁起でもない

と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

 

ところで、多くの方は生命保険に加入されているのではないでしょうか?

生命保険も、自分が万が一死んだ場合のもの(医療保障は違いますが・・・)ではないですか?

 

遺言も生命保険と同じ、自分が死んだときのためのものです。

しかも、生命保険料よりも費用はかかりません。

 

その上、想いも伝えることができますので、「転ばぬ先の杖」として遺言もお考えください。

 

遺言には何でも書くことができます。

ただ、法的に効力がある遺言の内容は民法に定められています。

 

特に、自分で手書きする遺言(自筆証書遺言)で、

書かなければならないものを書いていなかったら、

遺言は無効となってしまうことには注意が必要です。

 

せっかく書くのであれば、法的に有効で、

読んでもらう方にも喜んでもらえる遺言を書きたいものです。

 

<関連ブログ記事>

 

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【遺言】遺言の種類

遺言は、民法に定められた要件を満たさなければ法的な効果は生じません。

その遺言の種類は、大きく分けて「普通方式」と「特別方式」の遺言があります。

 

「普通方式」の遺言には、

 

「特別方式」の遺言は、

  • 死亡の危急に迫った者の遺言
  • 伝染病隔離者の遺言
  • 在船者の遺言
  • 船舶遭難者の遺言  の4種類があります。

この特別方式は、特別な状況下にある人のために設けられたものです。

実際そのとおりの遺言が書けるのか疑問に思う遺言もあります。

興味のある方は、民法976〜979条をお読みください。

 

【関連ブログ記事】

 

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【遺言】自筆証書遺言とは?

自筆証書遺言とは、その名のとおり、『自筆で書く遺言』です。

 

紙と筆記具があれば、いつでもどこでも書くことができるという点では便利です。

 

しかし、自分で書く遺言であるがゆえに、民法で定められた次の約束を守らなければ、せっかく書いた遺言も無効になってしまいます。


全文を手書きする

パソコンで作って出力したものやビデオレターのようなものは、法的に有効な遺言とはいえません。


→【関連ブログ記事】手書きの遺言に「図面」をつけることができるのか?

 

きちんと日付を手書きする

平成24年6月吉日や6月1日と月日だけのものもいけません。

日付は、遺言が複数あった場合にどちらが有効かを判断するために、

また 遺言が書かれた日に遺言を書く能力があったのかを判断するために書く必要があります。 

 

ちなみに、

  平成21年1月1日付の「すべての財産を長男に相続させる」との遺言と

 平成22年1月1日付の「すべての財産を二男に相続させる」という遺言が

見つかった場合は、平成22年の遺言が優先することになります。


氏名を手書きして、印を押す

氏名は通常、戸籍上のものを書くでしょう。実印である必要はありません

 

書き間違って訂正する場合、民法に定める訂正方法に従う

通常、書き間違った時には、二重線で消して、場合によってはそこに訂正印を押して正しい文字を書く
といった方法で訂正すると思います。

 

しかし、自筆証書遺言の場合は、この訂正方法では無効(訂正がなかった)とされます。

 

自筆証書遺言の訂正方法は、とても厳格な手続きとなっています。

面倒でも、最初から書き直すことをお勧めします

(わたしも実際に自分の遺言を自筆証書遺言で書きました。

 そのとき、一部書き間違ったので、面倒でしたが最初から書き直しました。 )

 

あと、自筆証書遺言を書く際の約束事ではありませんが、遺言を書いた方が亡くなった後、

相続人などはその遺言を家庭裁判所に提出して、検認の手続きをしなければなりません。


裁判所の写真.jpg

 

自筆証書遺言を書かれたら、ご家族などに検認のことをお話ししておくと、

ご自分の遺言に書いた想いがスムーズに実現されることでしょう。

 

また、検認手続きには、

  「遺言を書いた方の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍」

が必要です。遺言と一緒に戸籍を添えておくと相続人は喜ばれるでしょう。(なお、過去の戸籍謄本などには、有効期限はありません。)

 

【関連ブログ記事】

 

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【遺言】公正証書遺言とは?

公正証書遺言は、自筆証書遺言と違って、公証人に書いてもらいます。

 

公証人とは、裁判官や検察官などの法律実務にたずさわってきた法律の専門家が任命されていますので、自筆証書遺言のように法律の要件を満たさないために無効となることはほとんどありません

 

なので、遺言をお作りになるなら、公正証書遺言をオススメいたします。

 

<公正証書遺言を作成するまでの流れ>

STEP1

遺言の内容を公証人に伝える

もちろん、その前にご自分でどのような遺言を書くかを考えておく必要はあります。

また、準備する書類などについては、事前に公証役場に問い合わせておくとよいでしょう。 
主なものとして、
 遺言者の実印
 印鑑証明書(発行から3か月以内のもの)
 遺言者などの戸籍謄本
 土地・建物の固定資産評価証明書
 不動産の登記事項証明書  などです。

 

<当事務所にご依頼いただくと...>

お客さまから遺言に書きたい内容をお聞きし、当事務所で案を作成いたします。

お客さまとの打ち合わせが終わりましたら、当事務所が公証人と事前に打ち合わせをします。

STEP2

予約した日に公証役場に行く

2人以上の証人に立ち会ってもらう必要があります。もし、証人になってもらえそうな人がいなければ、公証役場で紹介してくれると思います。


<当事務所にご依頼いただくと...>

証人は当事務所でご準備いたします。(ひとりはわたしが証人として立会います。)

司法書士には守秘義務がございますので、遺言の内容が他人に漏れることはありません。

STEP3

公証人による口授

公証人が、遺言者の本人確認などをおこなってから、

遺言者と証人に遺言内容を読み聞かせをします。

STEP4

遺言に署名押印

遺言者と証人が署名押印し、最後に公証人が署名押印をする。

STEP5

公証役場で遺言の原本を保管する

遺言者には、公正証書遺言の正本と謄本が手渡されます。

遺言者は、財産の価格などの応じた公証人の手数料を支払います。

 

【参考】公正証書遺言作成手数料

 

 目的財産の価額

 手数料の額

 100万円まで

 5,000円

 200万円まで

 7,000円

 500万円まで

 11,000円

 1,000万円まで

 17,000円

 3,000万円まで

 23,000円

 5,000万円まで

 29,000円

 1億円まで

 43,000円

 1億円を超える部分については

 1億円を超え3億円まで 5,000万円毎に

 3億円を超え10億円まで5,000万円毎に

 10億円を超える部分  5,000万円毎に

 

 13,000円

 11,000円

 8,000円

                 
具体的に手数料を算出するには、下記の点に留意が必要です。
@財産の相続または遺贈を受ける人ごとにその財産の価額を算出して、上の表に当てはめて手数料を計算し、それぞれの手数料額を合算して、遺言全体の手数料を出します。
A全体の財産が1億円未満のときは、上記@によって計算した手数料額に、11,000円が加算されます。(遺言加算)
B公正証書遺言は、通常、原本・正本・謄本と3部作成し、原本を公証役場で保管し、正本と謄本を遺言者に渡されます。
 これらの遺言書を作成するのに必要な用紙の枚数分(ただし、原本については4枚を超える分)について、1枚250円の費用がかかります。
C遺言者が病気または高齢等のために公証役場に足を運ぶことができないときは、公証人が、病院やご自宅などに来ていただくことができます。その場合には、上記@の手数料が50%加算されるほか、公証人の日当と現地までの交通費がかかります。

※公証役場は、福岡県内に11か所あります。お近くの公証役場にお問い合わせください。

日本公証人連合会のホームページ 

 

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【遺言】遺言を書くための準備

何の準備もなく、いきなり遺言を書き出すと、法的に有効な遺言にはならない可能性が高くなると思います。

 

何事も準備が必要です。

 

まず、1つ目は、「どのような財産をもっているか」の確認です。

銀行預金や不動産などのプラスの財産だけでなく、

借金や連帯保証債務などのマイナスの財産も書き出してみましょう

 

また、銀行預金ならば「通帳」で、金融機関名・支店名・口座番号など

不動産ならば「登記簿謄本」を法務局でお取りになって、所在・地番など

を明確にしておきましょう。

 

2つ目は、「誰が自分の相続人になるのか」の確認です。

確認しなくても分かっていると思われるでしょうが、

  自分の生まれたときから現在までの一連の戸籍

を取られることをお勧めします。

 

公証役場で遺言を作られる際には戸籍が必要になりますし、

亡くなられた後に相続人が諸手続きをする際には必ず必要になるからです。

 

また、遺言をしない場合には、原則として法定相続人が法定相続分に従って遺産を相続することになりますが、遺言の場合は、法定相続人や親族に限られません

 

お世話になった方にも財産を引き継いでもらうことができます。

 

上記のことを調べたうえで、まずは、「どの財産を誰に引き継いでもらうか」を考えてみましょう。

 

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