2月は相続の登記相談は無料です司法書士会では、毎年2月を「相続登記はお済みですか月間」と定め、相続登記手続きの無料相談をしています。

当事務所でも、2月末まで相続による名義変更についての初回相談は無料でいたします。

事前にお電話(0942-32-0020)か、お問い合わせフォームからご予約をお願いします。

株式会社の設立登記

このページをご覧いただいているあなたは、

  • 個人事業から法人成りしようかと検討中の個人事業主の方
  • 新たに会社を立ち上げて頑張っていこうと思われている方
  • サラリーマンを退職後、これまでのノウハウを活かすべく企業をご検討中の方

でしょうか?

個人事業主としてではなく、会社として事業をおこなうには、まず会社の設立登記をしなければなりません。

司法書士は、会社の登記(商業登記)の専門家です。

会社設立当初から、登記手続きのことだけでなく、さまざまな法律問題で悩まれることもあるでしょう。そういうときに、気軽に相談できる司法書士がいることは、経営者の方にとってお役に立てるはずです。会社を立ち上げようとお考えの方は、まずは司法書士へご相談ください。

 

株式会社設立登記(目次)

 

 

設立登記までのながれ

株式会社の設立登記までにご検討・ご準備していただくことは、以下のようなことになります。

実際、会社設立の手続きを進めるに当たっては、まず、STEP7の「設立登記の申請日」を決めてから、逆算してスケジュールを組んでいきます。なぜなら、登記申請日が、会社の創業記念日となるからです。

株式会社を作る上で最低限決めておかなければならない内容(会社設立チェックリストにある項目)がおおむねお決まりで、印鑑などもご準備ができていましたら、急げば数日で申請まですることは可能ですが、これから具体的に検討される場合は、2週間程度あれば十分に設立登記までできます。

 

 

STEP1

社名(商号)、事業内容(目的)、本店所在地などを検討

株式会社を作る上で、最低限決めておかなければならない項目を会社設立チェックリスト にまとめています。チェックリストに沿ってご検討ください。わからない点はお気軽にお尋ねください。

STEP2

類似する商号や事業目的の調査を当事務所で調査します

社名(商号)は、同じ本店所在地で同じ商号でなければ、登記は可能です。
しかし、「不正競争防止法」という法律があり、たとえば 、有名な会社の社名に似た会社名を登記すると、後日、訴訟になることも考えられます。

STEP3

届出印(会社の実印)を作ります

印鑑屋さんで、「3点セット」(=代表印、銀行印、角印)があると思います。そのほかに、会社の社名、住所、電話番号などの横判も作られることが多いでしょう。

登記手続きで必要になるのは、『代表印』個人の実印です。

代表印(届出印)は、「大きさは、辺の長さが1cmの正方形に収まるもの又は辺の長さが3cmの正方形に収まらないものであつてはならない」つまり1cmの正方形からはみ出て、3cmの正方形からはみ出ないような大きさであればO.K.」というわけです。

STEP4

定款を作成して、公証役場で定款の認証手続き

定款の内容が固まりましたら、定款認証のための委任状発起人の印鑑証明書をいただきます。当事務所では、『電子定款』を作成しますので、印紙税4万円は不要です。


※ご自分で株式会社の設立手続きをされる場合は、『紙』の定款を作成することになりますので、4万円の収入印紙が必要

STEP5

発起人に資本金の払込みをしていただきます

この段階では、会社の口座はありませんので、発起人の個人の口座に資本金を入金していただきます。

STEP6

登記申請に必要な書類に、署名や押印をしていただきます

当事務所で作成する書類のほかに、資本金を入金した通帳のコピーが必要になります。

※実際は、STEP4〜6は同時並行で進めます。定款認証と登記申請の必要書類をに署名押印していただく段階で、手続き費用をお預かりさせていただきます

STEP7

設立登記を申請

法務局に申請した日が、会社の設立日になりますが、法務局が休みの日(土日祝日、12/29〜1/3)を設立日とすることはできません。

STEP8

登記完了

登記申請をした日に、会社の登記簿ができあがることはありませんので、ご留意ください。通常、登記を申請して数日から10日程度で完了します。

法務局での手続きが終わりましたら、当事務所で登記事項証明書(登記簿謄本)、印鑑カード、印鑑証明書をお取りして、定款などの書類ともにお渡しいたします。

 

現在、個人事業主として事業をされている方は、通常業務をしながらの会社設立の準備は時間的に大変なこともあろうかと思います。司法書士にご相談、ご依頼いただきましたら、「会社設立チェックリスト」にある項目を埋めていただきましたら、司法書士が調査・検討をして、必要書類をご準備いたします。打ち合わせの時間が取りにくい場合は、メールなどでやり取りしながら進めていくこともできます。


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