株式会社の設立登記

株式会社を作る上で、最低限決めておかなければならない項目を会社設立チェックリスト

社名(商号)は、同じ本店所在地で同じ商号でなければ、登記は可能です。

しかし、「不正競争防止法」という法律があり、たとえば 、有名な会社の社名に似た会社名を登記すると、後日、訴訟になることも考えられます。

印鑑屋さんで、「3点セット」（＝代表印、銀行印、角印）があると思います。そのほかに、会社の社名、住所、電話番号などの横判も作られることが多いでしょう。

登記手続きで必要になるのは、『代表印』と個人の実印です。

代表印(届出印)は、「大きさは、辺の長さが1cmの正方形に収まるもの又は辺の長さが3cmの正方形に収まらないものであつてはならない」つまり「1cmの正方形からはみ出て、3cmの正方形からはみ出ないような大きさであればO.K.」というわけです。

定款の内容が固まりましたら、定款認証のための委任状と発起人の印鑑証明書をいただきます。当事務所では、『電子定款』を作成しますので、印紙税4万円は不要です。

※ご自分で株式会社の設立手続きをされる場合は、『紙』の定款を作成することになりますので、4万円の収入印紙が必要

この段階では、会社の口座はありませんので、発起人の個人の口座に資本金を入金していただきます。

当事務所で作成する書類のほかに、資本金を入金した通帳のコピーが必要になります。

※実際は、STEP4～6は同時並行で進めます。定款認証と登記申請の必要書類をに署名押印していただく段階で、手続き費用をお預かりさせていただきます。

法務局に申請した日が、会社の設立日になりますが、法務局が休みの日（土日祝日、12/29～1/3）を設立日とすることはできません。

登記申請をした日に、会社の登記簿ができあがることはありませんので、ご留意ください。通常、登記を申請して数日から10日程度で完了します。

法務局での手続きが終わりましたら、当事務所で登記事項証明書(登記簿謄本)、印鑑カード、印鑑証明書をお取りして、定款などの書類ともにお渡しいたします。

現在、個人事業主として事業をされている方は、通常業務をしながらの会社設立の準備は時間的に大変なこともあろうかと思います。司法書士にご相談、ご依頼いただきましたら、「会社設立チェックリスト」にある項目を埋めていただきましたら、司法書士が調査・検討をして、必要書類をご準備いたします。打ち合わせの時間が取りにくい場合は、メールなどでやり取りしながら進めていくこともできます。

お気軽にご相談ください

0942-32-0020

受付時間 ： 平日の9：00～17：00

→フォームからのご相談はこちら

（24時間いつでもご利用できます）