役員変更登記

このページをご覧いただいているあなたは、

• 会社や法人の経営者の方
• 会社や法人の総務関係のご担当者で、登記手続きのことをお調べになっている方

でしょうか？

会社を設立したあと、一番する機会が多い登記が、役員の変更登記でしょう。

経営者の方やご担当者の方が、申請書や議事録など登記手続きに必要な書類をご準備されれば、登記手続きはできます。

ただ、日常業務ではありませんので、準備に手間取ったり、面倒に思われることもあるかもしれません。

司法書士は、会社の登記（商業登記）、会社法のいずれにもくわしい専門家です。

登記手続きのことだけでなく、さまざまな法律問題で悩まれることもあるでしょう。

そういうときに、気軽に相談できる司法書士がいることは、経営者の方にとってお役に立てるはずです。ぜひご相談ください。

取締役は会社の登記簿に記載されていますので、２週間以内に役員変更登記が必要です！

「取締役○○が平成○年○月○日死亡した旨」の登記をしなければなりません。

御社の登記簿に「取締役会設置会社」と書いてあって、取締役が亡くなったことで取締役が2人になったのであれば、すみやかに取締役を1人選びましょう。

「取締役会」を廃止すれば、取締役は1名でもOKです。

ただし、この変更登記をする場合、実費（登録免許税）が

役員変更分の1万円(or3万円)に加え、取締役会廃止分の3万円が必要になります。

亡くなった取締役が株主の場合もあるでしょう。その場合は、株式の手続きも必要です。

ご不明なことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

▼

▲よくある質問の目次に戻る

この記事が「良かった」「参考になった」と思われた方は、
下の「いいね！」ボタンをクリックしていただけるとうれしいです。
　↓　↓　↓

新しい代表取締役を選んだ会議の議事録 

 議事録に押した印鑑の印鑑証明書

　取締役の互選で選んだとき→取締役全員の印鑑証明書

　取締役会で選んだとき→取締役会に出席した取締役（・監査役）全員の印鑑証明書

　株主総会で選んだとき→議長と総会に出席した取締役の印鑑証明書

ただし、いずれの場合も...
前の代表取締役が取締役会に出席して届出印を押した場合は、印鑑証明書は不要。

新しい代表取締役の就任承諾書

就任承諾書に押した印鑑の印鑑証明書

　　取締役会がない会社　→　不要（ただし、法務局に代表印を届け出る書類に必要。）

　取締役会がある会社　→　必要（ただし、再任の場合は不要。）

結局、誰の印鑑証明書が必要になるかは、会社の「登記簿」と「定款」を確認しなければ分かりません。

そのほかにも、「定款」が登記の際に必要な場合もあります。登記手続きに必要な書類は、簡単なようで、原則と例外が入り乱れて非常に分かりにくいものです。

ご相談のときには、「登記簿」と「定款」をご準備ください。

ご不明なことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

▼

▲よくある質問の目次に戻る

取締役が辞める理由によって、登記申請に必要な物は変わってきます。

　辞任　→　「辞任届」

 　あとでトラブルにならないように、かならず辞任する取締役本人が署名押印した書面を提出してもらいましょう。
　印鑑は、認め印で構いませんが、あとでトラブルにならないようにするために、実印を押してもらって、印鑑証明書をもらっておくとよいでしょう。 

　任期満了　→　1.と違って特に何も要りません。

　　　ただ、株主総会議事録の記載から任期満了することが読みとれないときは、

　　　「定款」を添付する必要があります。

　死亡　→　「死亡の記載のある戸籍」や「遺族から会社に対する死亡届」が必要です。

　解任　→　株主総会で決議しますので、「株主総会議事録」が必要です。

　　（ただ、登記簿に「解任」と書いてあると、見栄えがよくありません。

　　　なるべく穏便に「辞任」の方向で話し合われるのがよいでしょう。）

破産手続き開始の決定　→　「破産手続開始の決定書」が必要です。

　　（破産することによって、一旦は取締役を退任しなければなりません。

　　　しかし、再度その人を取締役に選ぶことはできます。）

ご不明なことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

▼

▲よくある質問の目次に戻る

このページが「良かった」「参考になった」と思われた方は、
下の「いいね！」ボタンをクリックしていただけるとうれしいです。
　↓　↓　↓