役員変更登記

このページをご覧いただいているあなたは、

  • 会社や法人の経営者の方
  • 会社や法人の総務関係のご担当者で、登記手続きのことをお調べになっている方

でしょうか?


会社を設立したあと、登記手続きをする機会が多いのは、役員の変更登記でしょう。

登記手続きは、経営者の方やご担当者の方が、申請書や議事録など登記手続きに必要な書類をご準備すればできます。

ただ、日常的にすることではないでしょうから、準備に手間取ったり、面倒に思われたりするかもしれません。


その上、ここ数年、会社の登記手続きの改正が続いています。

前回申請したときの書類を参考に準備しても、添付書類が足りないと法務局から補正の連絡が入るかもしれません。


司法書士は、会社の登記(商業登記)、会社法のいずれにもくわしい専門家です。

登記のことは司法書士に任せて、通常業務に注力されてはいかがですか?


また、登記手続きのことだけでなく、さまざまなことで悩まれることもあるでしょう。

そういうときに、「気軽に相談できる司法書士」でありたいと私は思っています。

 

役員変更登記(目次)
  1. 役員の変更登記を放ったらかしにしていませんか?
  2. ご相談の際、ご準備いただきたいもの
  3. 費用(司法書士報酬、実費がいくらくらいかかるのか?)
  4. お問い合わせ、ご相談の予約
  5. よくある質問
  6. お客さまの声 

 

1.あなたの会社は、役員の変更登記を放ったらかしにしていませんか?

会社を設立した、いちばん手続きする機会が多く、定期的にしなければならない登記が役員変更登記でしょう。


役員とは、取締役・代表取締役・監査役などのこと。

家族で経営されていて、役員の顔ぶれはずっと同じという会社も多いかと思います。


役員構成に変わりはなくても、『定款(ていかん)』で定めた役員の任期が切れるたびに、登記をしなければなりません!


役員構成に変わりはなくても、
あなたの会社は、ちゃんと登記をしていますか?

 

役員が変わってもいないのに登記するのは、「登録免許税や司法書士報酬がもったいない」とお思いかもしれません。

 

では、あなたがをお持ちだとしましょう。

「そんなに走ってないし、故障もしてそうにないから、今回は車検に出さないでおこう」

とは、決して思わないはず。

 

登記簿は誰でも取ることができます。

登記簿を見ると、登記手続きをちゃんとやっている会社かどうかは、一目瞭然なんです。

(登記申請した年月日が登記されますので。)

会社の役員変更登記も「車検」と同じように、役員改選の時期が来たら、ちゃんと登記手続きをしませんか?

 

車検と同様、登記手続きの専門家である『司法書士』に相談して、役員のことだけでなく、その他に登記すべきことはないかなど、確認されてはいかがでしょう?

 

 

毎年10月から12月にかけて、法務局が『みなし解散』の手続きをおこなっています。


対象となるのは、

  1. 最後の登記から12年を経過している株式会社(特例有限会社は対象外)

  2. 最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人

です。


どのような手続きかというと、 

 

(1) 法務大臣が【官報】に公告する(11月中旬)

  官報公告

     ↓

(2) 法務局が整理作業の対象となっている会社あてに、(1)の公告がおこなわれた旨の通知をする(11月中旬) 

   001129080.png(法務省ホームページより)

     ↓

(3) 対象となる会社から、「まだ営業を廃止していない」旨の届出がなく、登記の申請もされなければ、法律上解散したものとみなされて、職権で解散の登記をする

 ※解散後【3年以内】であれば、株主総会の特別決議により、会社を継続することができます。

 

法務省のホームページ 休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施についてもご覧ください。

 

しかしながら、法務局からの通知が来た後に役員変更登記をして解散登記をまぬがれても、裁判所から『過料(かりょう)の通知が来ると思います。


12年登記を怠っていた場合、15万円程度の過料が来たという話を聞いたこともあります。

怠っていた期間が長くなるほど、高額になるようです。

 

会社法になって、役員の任期を10年に変更された会社も多いのではないでしょうか?

うっかりしているとすぐに前の登記から12年以上経過してしまうかもしれませんので、ご注意ください。

 

もし、あなたの会社が、しばらく登記手続きをしていないようでしたら、ぜひご連絡ください!

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お問い合わせフォームからのお問い合わせも随時受け付けております

 

2.ご相談の際、ご準備いただきたいもの

役員変更登記のご相談の際、

  1. 会社名
  2. 本店所在地

を教えていただければ、現在の登記簿の内容を当事務所で確認することができます。

 

登記簿を見れば登記されている内容は分かりますが、これだけでは正確なことはお話しできません。

 

なぜかというと、御社の定款で、会社の役員の員数や任期、選任機関を決められているからです。

この定款を見せていただかなければ、登記簿に記載されている役員の任期がいつまでなのかが分からないのです。


また、任期途中で辞任された役員がいる場合、辞任された役員の「後任として」選任されたかどうかは、前回の議事録を見せていただかないと分かりません。


ですので、役員変更登記のご相談の際は、


  1. 会社の定款
  2. 過去の株主総会議事録や取締役会議事録
  3. 株主名簿 または 申告書の別表2 


を、ご準備ください。

 

3.費用(司法書士報酬、実費がいくらくらいかかるか)

料金表のページの役員変更登記のところをご覧ください。

もし、いくらくらいになるかお分かりにならないようでしたら、お気軽にお問い合わせください。

 

 

4.お問い合わせ・ご相談の予約


役員変更登記のことで分からないことなどがございましたら、お電話かお問合せフォームからお気軽にお問い合わせください。
通常業務でお忙しいでしょうから、御社までお伺いいたしますので、お都合のよい日時をご予約ください。

お気軽にご相談ください 司法書士の落石憲是です。おでんわ/メールは、わたしが直接対応します。お気軽にお問い合わせください!
司法書士 落石
0942-32-0020

受付時間 : 平日9:00〜17:00

司法書士ひとりの事務所です。外出中や時間外は、電話に出られないことがあります。その際は、お問い合わせフォームをご利用いただければと思います。原則、その日のうちにお返事いたします。
フォームからのご相談はこちら

【Q&A】株式会社の取締役が亡くなったとき、何をしたらいいの?

取締役は会社の登記簿に記載されていますので、2週間以内に役員変更登記が必要です!

 

「取締役○○が平成○年○月○日死亡した旨」の登記をしなければなりません。

 

御社の登記簿に「取締役会設置会社」と書いてあって、取締役が亡くなったことで取締役が2人になったのであればすみやかに取締役を1人選びましょう

 

「取締役会」を廃止すれば、取締役は1名でもOKです。

ただし、この変更登記をする場合、実費(登録免許税)が

役員変更分の1万円(or3万円)に加え、取締役会廃止分の3万円が必要になります。

 

亡くなった取締役が株主の場合もあるでしょう。その場合は、株式の手続きも必要です。

ご不明なことがありましたら、お気軽にお問い合わせください

おちいし司法書士事務所へのお問い合わせは、こちらをクリック!

 

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【Q&A】株式会社の社長(代表取締役)が今度変わるのですが、誰の印鑑証明書が必要ですか?


新しい代表取締役を選んだ会議の議事録 

 

 議事録に押した印鑑の印鑑証明書

 

 取締役の互選で選んだとき→取締役全員の印鑑証明書

 

 取締役会で選んだとき→取締役会に出席した取締役(・監査役)全員の印鑑証明書

 

 株主総会で選んだとき→議長総会に出席した取締役の印鑑証明書

 

ただし、いずれの場合も...
前の代表取締役が取締役会に出席して届出印を押した場合は、印鑑証明書は不要

 

新しい代表取締役の就任承諾書


就任承諾書に押した印鑑の印鑑証明書

  取締役会がない会社 → 不要(ただし、法務局に代表印を届け出る書類に必要。)

 

 取締役会がある会社 → 必要(ただし、再任の場合は不要。)

 

結局、誰の印鑑証明書が必要になるかは、会社の「登記簿」と「定款」を確認しなければ分かりません

 

そのほかにも、「定款」が登記の際に必要な場合もあります。登記手続きに必要な書類は、簡単なようで、原則と例外が入り乱れて非常に分かりにくいものです。

ご相談のときには、「登記簿」「定款」をご準備ください。

ご不明なことがありましたら、お気軽にお問い合わせください

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【Q&A】株式会社の取締役が今度辞めるのですが、何が必要ですか?

取締役が辞める理由によって、登記申請に必要な物は変わってきます。

 辞任 → 「辞任届」

  あとでトラブルにならないように、かならず辞任する取締役本人が署名押印した書面を提出してもらいましょう。
 印鑑は、認め印で構いませんが、あとでトラブルにならないようにするために、実印を押してもらって、印鑑証明書をもらっておくとよいでしょう。 

 

 任期満了 → 1.と違って特に何も要りません。

   ただ、株主総会議事録の記載から任期満了することが読みとれないときは、

   「定款」を添付する必要があります。

 

 死亡 → 「死亡の記載のある戸籍」や「遺族から会社に対する死亡届」が必要です。

 

 解任 → 株主総会で決議しますので、「株主総会議事録」が必要です。

  (ただ、登記簿に「解任」と書いてあると、見栄えがよくありません。

   なるべく穏便に「辞任」の方向で話し合われるのがよいでしょう。)

 

破産手続き開始の決定 → 「破産手続開始の決定書」が必要です。

  (破産することによって、一旦は取締役を退任しなければなりません。

   しかし、再度その人を取締役に選ぶことはできます。)

 

ご不明なことがありましたら、お気軽にお問い合わせください

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6.お客さまの声

対応が迅速かつ適確で、ストレスなく仕事を頼める
株式会社九州コフイン 代表取締役 新宮秀一さま 福岡県筑後市)

(1)依頼する前、どのようなことでお困りでしたか?

役員の登記

 

(2)おちいし事務所を知ったきっかけ

知人の紹介

 

(3)依頼の決め手

知人の紹介

 

(4)感想

対応が迅速かつ適確で、ストレスなく仕事を頼める。

 

(5)5点満点で評価すると?

5点

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わからないことやご相談ごとがございましたら、お気軽にお尋ねください。

 ▼名義変更をするには何が必要なのか
 ▼手続きには、どのくらい時間がかかるのか? 
 ▼手続き費用はいくらかかるのか

というようなご質問も、大歓迎です。


1.お電話0942-32-0020営業時間 平日 9:00 - 17:00
※外出中などは、司法書士の携帯電話に転送されます。
 しかし、車の運転中や営業時間外は電話に出ることができない場合もございます。
 その際は、再度お電話いただくか、お問い合わせフォームをご利用いただければと思います。


2.ホームページからのお問い合わせは、時間帯を気にせずご利用いただけます。

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