監事には代表権がありませんので、登記する必要はありません。

ただし、所轄庁に提出する「役員変更等届出書」には、監事についても提出する必要があるので、ご注意ください。

（参考）

組合等登記令　第2条第2項

前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

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代表権がある理事については、任期ごとに登記をしなければなりません。

任期満了による理事の改選の際、従前の代表権がある理事が再任された場合、重任の登記をします。

このことは、株式会社や他の法人と同様です。

登記を怠った場合は、過料の対象となりますので、登記をし忘れないようご注意ください。

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特定非営利活動促進法第22条で、

「理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、

　遅滞なくこれを補充しなければならない。」

と定められています。

（１）定款で、「理事　5人」と定めている場合

定数は5人ですので、その1/3を超える者、つまり、2人欠けて3人になったら、

少なくとも1人は必ず補充しなければなりません。

なお、1/3を超えない者（1人）が欠けて4人になっている場合は、

次の改選のときまでに、定款で定める5人の理事を選出しなければなりません。

（２）定款で、「理事　5人以上10人以内」と定めている場合

改選時に「5人以上10人以内」で実際に選んだ人数が定数となります。

たとえば、理事を6人選出したとしましょう。

2人欠けた場合は、必ずしもすぐに補充する必要はありませんが、

3人欠けたら、定数6人の1/3を超える者が欠けるときにあたりますので、補充しなければなりません。

なお、いずれの場合も、理事3人、監事1人を下回ることはできません。

（特定非営利活動促進法第15条）

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解散した場合の公告は、必ず『官報』に掲載しなければなりません。。

（特定非営利活動促進法第31条の10第4項）

清算人は、遅滞なく、公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその請求を申し出るように催告する旨の公告を官報に掲載してしなければなりません。

また、定款に「公告方法」として、官報公告以外の方法を規定している場合は、官報とあわせてその方法でも公告しなければなりません。

官報公告の費用は、行数によって変わりますが、3万円程度かかるようです。

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必ず官報で公告をしなければなりません！

「債権者はいない」と思っていても、法人が把握できていない債権者がいる可能性もあります。

官報公告で「債権者が一定期間内に申出をしないときは清算から除斥される」旨を付記することで、債権者を確定し、清算を結了させることになります。

また、法人で把握している債権者に対しては、個別に催告しなければなりません。

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相手方の承諾は必要ありません。

残余財産の帰属先として選ばれたとしても、その者に残余財産を引き取る義務が生じるわけではないので、引き取りを拒否することもできます。

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残余財産は、NPO法第32条の規定に従い、定款に定める者に譲渡されることになります。

この「定款に定める者」は、NPO法第11条第3項の団体から選ばなければなりませんので、任意団体に財産を引き継ぐことはできません。

※NPO法第11条第3項に定める団体とは...

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自由に決めることはできません。

① 残余財産の帰属先を定款で定めている場合

その定款の規定に従って、残余財産を処分することになります。

定款に帰属先の団体名が書いてある場合は、その団体へ譲渡することになります。

定款に「帰属先は解散総会で選定する」と規定している場合は、解散総会で具体的な団体を選定して譲渡することになります。

② 残余財産の帰属先についての定款の定めがない場合

清算人は、所轄庁の認証を得て、国または地方公共団体に残余財産を譲渡することができます。

③ 上記の方法で処分されない財産は？

国庫（国）に帰属することになります。

※NPO法第11条第3項に定める団体とは...

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