【Q&A】遺言書の検認手続きとは何ですか?

公正証書遺言以外の遺言は、家庭裁判所に検認の申立てをしなければなりません。

 

検認は、遺言書が有効か無効かを判断するものではありません

 

遺言の方式に関する一切の事情を調査して、遺言書そのものの状態を確定するために行います。

これによって、あとから偽造されることを防ぐという意味もあります。

 

封印されている遺言書を誤って検認前に開封してしまったら、

 5万円以下の過料

 が課せられることがあると民法に定められてはいます。

その場合でも、その遺言書が無効となるわけではありません。必ず検認の手続きをしましょう。

 

検認のない自筆証書遺言では、不動産の相続登記(名義変更の登記)はできません 

(申請しても却下されます。)

 

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申立てをする裁判所
被相続人の死亡当時の住所地を管轄する家庭裁判所

 

 申立費用

収入印紙800円と切手代(準備する切手は裁判所によって多少異なります。)

 

 必要な書類

  ・申立書

 

  ・申立人、遺言者、相続人全員、受遺者全員の戸籍謄本

 

 裁判所ホームページ「遺言書の検認」 「遺言書の検認の申立書

※当事務所以外のページが開きます。

 

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