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このようなときに会社の登記手続きが必要です!

司法書士は、貴社のさまざまな場面で、アドバイス・登記のお手伝いをいたします!

株式会社・有限会社・合同会社
株式会社設立登記

株式会社を設立するまでのながれ、注意点など。
登記を申請する前に公証役場にて「定款」の認証を受けますが、
当事務所では、電子定款で作成することで「印紙税」を節税いたします


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会社設立の際の資本金の額と消費税

会社の誕生日

会社の設立登記や役員変更登記の際の添付書類が変わります!【H27.2.27以降】

合同会社設立登記

合同会社は定款認証が不要なため、株式会社よりも設立費用が安く済みます。


現在では、新たに有限会社を設立することはできません


役員変更

取締役、代表取締役、監査役、会計監査人
などについての変更登記。


役員変更登記は、任期満了/辞任/死亡などで役員が別の人に代わったときだけでなく、役員構成に変更がなくても重任の登記が必要です。


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会社の役員変更の登記 ほったらかしていませんか?

御社の監査役さんは大丈夫ですか?

監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め

「建設業」の会社の登記で注意すべきこと

役員の任期は何を見たら分かるか?

株式会社の役員の任期


亡くなられた方が会社の役員だったら・・・


役員の住所・氏名の変更登記

特に、有限会社は株式会社と違って定期的に役員変更の登記がありませんので、取締役の住所が変わった際の住所変更の登記を忘れがちになります。
登記を長期間し忘れていると、過料が課せられます。ご注意ください!

登記簿に旧姓を載せることができるようになりました【H27.2.27以降】

【有限会社】ほかの取締役が辞任したり、亡くなったりして、取締役が1人になったときには代表取締役の登記を消す必要があります

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有限会社の取締役がひとりになったら...


募集株式の発行(増資)

増資の方法は、株主や第三者(新たな株主) から金銭を出資してもらう方法が一般的かとは思いますが、会社に対する貸付金を出資金に振り替える現物出資という方法もあります。

 

本店移転

会社の登記を行う法務局は、福岡県は福岡法務局(本局)と北九州支局の2か所です。

本店が久留米市内の会社が福岡市内に本店を移転する場合は、同じ法務局の管内での移動になりますので、登録免許税は3万円です。

しかし、北九州市への本店移転の場合は、違う法務局管内への移転となるので、登録免許税が6万円になります。

 

取締役会設置会社の定めの廃止
監査役設置会社の定めの廃止

会社法が施行される前から事業をされている株式会社は、「取締役会設置会社」「監査役設置会社」の登記が、会社法施行時(H18.5)に自動的になされています。

家族や知人、従業員などをカタチだけ取締役にしている会社は、定款を変更することで、実質的な役員だけにすることができます
ただし、通常の役員変更の手続きよりも、登録免許税がかかります。

  • 「取締役会設置会社の定めの廃止」30,000円(別表第一24号(一)ワ)
  • 「監査役設置会社の定めの廃止」 30,000円(別表第一24号(一)ツ)
これら2つは、登録免許税法上、別区分なので、2つを同時にする場合は、3万円+3万円+役員変更分の1万円または3万円で、7万円または9万円の登録免許税がかかります 

 

商号変更

定款を変更することで、社名(商号)を変えることができます。
商号は、同じ本店所在地でない限り、同じ商号でも登記することは可能です。


しかし、不正の目的で他の会社と誤認される恐れのある商号を使用すると、紛争に発展することがありますので、事前に調査することをオススメします。


目的変更

建設業
人材派遣業をおこなう場合、免許関係の届出が必要になります。
その際、事業目的に免許を受ける事業が入っていなければならないことがあります。事前に、監督官庁にご確認ください。 

 

公告方法の変更

一定の場合、株主や債権者などに広く知らしめるために公告が義務付けられています。公告方法を「福岡市において発行する○○新聞」から「官報」に変更するような場合には、登記が必要になります。

一般的に、「官報」公告が費用を抑えられるようです。

 

株式の譲渡制限に関する規定の変更

 

解散、清算結了

廃業するとき、通常、株主総会で解散を決めて、清算手続きに入ります。

清算手続きをするのが清算人です。通常それまでの役員が就任することが多いです。

清算人が売掛金の回収や会社の財産の売却や残余財産の分配などをすることにより、貸借対照表上の資産も負債もゼロにします。

清算結了の登記をすることで、会社の登記簿が閉鎖されます。

 

 

特定非営利活動法人(NPO法人)

 

平成24年4月の法改正にともなう理事の代表権喪失の登記はお済みですか?

 

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特定非営利活動法人(NPO法人)の理事の登記(2012年11月21日) 


※そのほか、合名会社・合資会社や社団法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人などの各種法人の登記手続きも承ります。

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