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NPO法人(特定非営利活動法人)の登記

NPO法人(目次) 
1.NPO法人は、どのようなことが登記されているのか?
NPO法人には、下記の事項が登記されています。 名称や目的を変更したり、主たる事務所を移転したりすると、そのことを登記しなければなりません。
理事長に変更がなくても、任期が来たら、その都度役員変更の登記が必要です。
 
  1. 名称
    名称中に「特定非営利活動法人」という文字を用いることを強制されていません。
    「名称」特定非営利活動法人○○
     
  2. 事務所の所在場所
    主たる事務所」福岡県久留米市日吉町◯番地◯
     
  3. 目的及び業務
    「目的等」
    目的及び事業
    この法人は、○○に対して、○○に関する事業を行い、○○に寄与することを目的とする。この法人は、上記の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
    1 ○○活動
    2 ○○活動
    この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。
    1 特定非営利活動に係る事業
    (1)○○事業
    (2)○○事業
    2 その他の事業
    (1)○○事業
    (2)○○事業
     
  4. 代表者の氏名、住所、資格
    役員の任期は、2年以内において定款で定める期間ですが、定款で役員を社員総会で選任することとしているNPO法人は、定款により、「後任の役員が選任されていない場合に限り、定款で定められた任期の末日後最初の社員総会が終結するまで」任期を伸長することができます
    ※平成24年の法改正にともなう変更登記はお済みですか?

    「役員に関する事項」
    「資格」理事
    「住所」○県○市○町○丁目○番○号
    「氏名」○○○○
     
  5. 資産の総額 ←毎年、変更登記してますか?
    毎事業年度末日現在により、その事業年度終了後2か月以内に登記すればよい。
     
  6. 存続期間または解散事由<定款で定めた場合>

2.平成24年4月1日の法改正にともなう理事の変更登記

平成24年4月1日、特定非営利活動促進法が一部改正されました。

それに伴い、登記しなければならない事項にも変更点がございますので、ご注意ください。

 

理事の登記

法人の内部で「理事長」
を選んだ場合でも、
理事全員を「理事」の
登記する
 

定款で定める方法で「理事長」を選んだ場合、その理事を代表者として「理事」の登記をする

<H24.3.31まで>

 

<H24.4.1以降>

 

この場合、現在登記されている理事のうち、「理事長」以外の理事については、平成24年4月1日付で代表権がなくなった旨の登記をしなければなりません


理事 A

理事 B

理事 C

※Aが理事長でも、登記されない 


理事 A
・・・何も登記しなくてよい

理事 B

理事 C 
・・・BとCは代表権を有する者には該当しないので、「代表権喪失」の登記をする 

<改正法施行前>

 

<改正法施行後>

 

この変更登記は、平成24年10月1日までにしなければなりませんでしたが、お済みですか?

お済みでなければ、当事務所にご相談ください!

 

法人の定款で、法人の代表者の資格を「理事長」や「会長」などと定めていても、NPO法上の資格である 「理事」 と登記します。

 

定款で代表権をいっさい制限していないNPO法人は、理事全員が「代表権を有する者」ですので理事全員を「理事」として登記しなければなりません。

 

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理事の代表権の範囲や制限に関する登記

理事の代表権の範囲や制限に関する定めは登記事項ではなかった。

だから、登記簿上、全員が代表権を有する「理事」と登記

 

代表権の範囲として、
「理事○○は福岡県久留米市○○町1番地の従たる事務所の業務についてのみこの法人を代表する」
などと登記できる

<H24.3.31まで>

 

<H24.4.1以降>

 

すでに、代表権の範囲について、定款に定めがある場合は、平成24年4月1日付でその旨の登記をしなければなりません。

理事 A

理事 B

理事 C

※Bが「◯市」の、Cが「△市」の
従たる事務所の業務についてのみこの法人を代表するという定めがあったとしても、登記されない
理事 A
・・・何も登記しなくてよい

理事 B

理事 C
・・・代表権を有する者に該当するが、代表権の一部が制限されているので、代表権の範囲/制限に関する定めの「設定」の登記をする

<改正法施行前>

 

<改正法施行後>

 

この変更登記は、平成24年10月1日までにしなければなりませんでしたが、お済みですか?

 

これらの登記を怠った場合には、20万円以下の過料に処せられることがあります

 

ご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

おちいし司法書士事務所へのお問い合わせは、こちらをクリック!

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3.費用

※NPO法人の各種登記は、登録免許税は課税されません

・役員変更

基本報酬  役員が入れ替わる場合
  35,000円+税
 役員が全員重任の場合(登記懈怠なし)
  30,000円+税
 何年も登記をし忘れている(登記懈怠)の場合
  50,000円+税
実費 <登録免許税>非課税
登記完了後の登記事項証明書 1通480円

 

・資産の総額の変更

基本報酬 10,000円+税
実費 <登録免許税>非課税
登記完了後の登記事項証明書 1通480円

 

※法改正により、平成30年10月1日、NPO法人の資産の総額の変更登記の制度は廃止され、決算公告が義務化されるようになります。

 

・名称変更、目的変更など

基本報酬 30,000円+税
同時に複数の項目を変更する場合、15,000円+税ずつ加算
実費 <登録免許税>非課税
登記完了後の登記事項証明書 1通480円

 

・主たる事務所移転

基本報酬  同一管轄内
  30,000円+税
 ほかの管轄へ移転
  50,000円+税
実費 <登録免許税>非課税
登記完了後の登記事項証明書 1通480円

 

・法人を解散するとき【解散登記・清算結了登記】

基本報酬 60,000円+税
実費 <登録免許税>非課税
登記完了後の登記事項証明書 1通480円
官報公告 約30,000円
※官報公告のくわしいことは
【NPOのQ&A】解散時の公告はどのような方法で行うの?をご覧ください。

 

手続きや費用のことなど、お気軽にお問い合わせください。

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4.よくある質問
やじるし赤.png 監事も登記しないといけないの?

やじるし赤.png 再任(重任)の場合も登記が必要なの?

やじるし赤.png 役員が辞任したら、すぐに代わりの人を選任しないといけないの?

やじるし赤.png 解散時の公告はどのような方法で行うの?

やじるし赤.png 債権者がいないと思われる場合は、公告をしなくてもいいの?

やじるし赤.png 残余財産の帰属先は、総会で自由に決めることができるの?

やじるし赤.png NPO法人を解散して任意団体として活動を継続する場合は、法人の残余財産を任意団体に引き継ぐことはできるの?

やじるし赤.png 残余財産の帰属先を決めるにあたって、相手方の承諾は必要なの?

 

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おちいし司法書士事務所へのご依頼・お問い合わせ
わからないことやご相談ごとがございましたら、お気軽にお尋ねください。

 ▼名義変更をするには何が必要なのか
 ▼手続きには、どのくらい時間がかかるのか? 
 ▼手続き費用はいくらかかるのか

というようなご質問も、大歓迎です。


1.お電話0942-32-0020営業時間 平日 9:00 - 17:00
※外出中などは、司法書士の携帯電話に転送されます。
 しかし、車の運転中や営業時間外は電話に出ることができない場合もございます。
 その際は、再度お電話いただくか、お問い合わせフォームをご利用いただければと思います。


2.ホームページからのお問い合わせは、時間帯を気にせずご利用いただけます。

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