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• 個人事業から法人成りしようかと検討中の個人事業主の方
• 新たに会社を立ち上げて頑張っていこうと思われている方
• サラリーマンを退職後、これまでのノウハウを活かすべく企業をご検討中の方

でしょうか？

起業するにあたっては、設立登記をしなければ始まりませんが、スタート地点に過ぎません。もちろん大切なのは、会社設立後の経営です。

司法書士は、会社の登記（商業登記）、会社法のいずれにもくわしい専門家です。

設立登記を費用だけで比較すれば、安く手続きを請け負ってくれる士業事務所（行政書士、税理士など）もあると思います。

しかし、会社設立当初から、登記手続きのことだけでなく、さまざまな法律問題で悩まれることもあるでしょう。そういうときに、気軽に相談できる司法書士がいることは、経営者の方にとってお役に立てるはずです。ぜひ司法書士へご相談ください。

株式会社設立登記（目次）

株式会社の設立をご検討中であれば、まずはご相談いただければ、会社の設立についてくわしくご説明いたします。

事前に、「会社設立チェックリスト」にある事項をご検討いただいていると、手続きがよりスムーズに進めて行くことができます。

社名（商号）、事業内容（目的）、本店所在地などを決めます

会社設立チェックリスト を使って、ご検討ください。わからない点はご相談ください。

発起人になる方、役員になる方

→印鑑証明書を各１通ご準備ください。

 

※会社設立のときなどに、返済不要の「助成金」の制度があるのはご存じですか？

助成金にくわしい社会保険労務士をご紹介します。

類似する商号や事業目的の調査をします

社名(商号)は、同じ本店所在地で同じ商号でなければ、登記は可能です。
しかし、「不正競争防止法」という法律があり、たとえば 、有名な会社の社名(類似する社名)を登記すると、訴訟 になることがありますので、調査をします。

届出印（会社の実印）を作ります

印鑑屋さんで、「3本セット」(＝代表印、銀行印、角印)があると思います。そのほかに、会社の社名、住所、電話番号などの横判も作られることが多いでしょう。

登記手続きで必要になるのは、『代表印』と個人の実印です。

代表印(届出印)は、「大きさは、辺の長さが1cmの正方形に収まるもの_又は辺の長さが3cmの正方形に収まらないものであつてはならない」(商業登記規則9条3項)、_つまり「1cmの正方形からはみ出て、3cmの正方形からはみ出ないような大きさであればO.K.」というわけです。

定款を作成して、公証人の認証手続きをします

定款認証のための委任状と発起人の印鑑証明書をいただきます。

当事務所では、『電子定款』を作成しますので、印紙税4万円は不要です。

※ご自分で会社の設立手続きをされる場合は、『紙』の定款を作成することになります。

→4万円の収入印紙を貼らなければなりません。

発起人に資本金の払込みをしていただきます

この段階では、会社の口座はありません。

 _原則発起人の個人の口座に、資本金を払い込んでいただきます。

登記申請に必要な書類に、署名や押印をしていただきます

当事務所でお作りする書類のほかに、STEP５で資本金を払い込んだ銀行口座の通帳のコピーが必要になります。

※登記を申請する日の前日までに、登録免許税などの実費をお預かりさせていただきます。

料金表はコチラ

法務局に登記を申請します

法務局に設立登記を申請した日が、会社の設立日になります。

法務局が休みの日（土日祝日、12/29〜1/3）を設立日とすることはできません！

登記完了！

登記を申請して、数日から10日程度で完了します。

※福岡法務局の登記完了予定日はコチラ

（福岡法務局のページが開きます）

 

登記事項証明書(登記簿謄本)、印鑑カード、印鑑証明書は、当事務所でお取りします。

次は、会社を設立する際、ご留意いただきたいこと！

会社の設立手続きで、ご不明な点などございましたら、お気軽にお尋ねください！
▼

会社設立のお客さまの声もいただいています。
▼

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でしょうか？

会社＝株式会社という方が多いのではないでしょうか？

会社法になって、新たに有限会社は作れなくなりましたが、『合同会社』という形態の法人が創設されたのはご存じですか？

司法書士は、会社の登記（商業登記）、会社法のいずれにもくわしい専門家です。

しかし、会社設立当初から、登記手続きのことだけでなく、さまざまな法律問題で悩まれることもあるでしょう。そういうときに、気軽に相談できる司法書士がいることは、経営者の方にとってお役に立てるはずです。ぜひ司法書士へご相談ください。

合同会社設立登記（目次）

会社設立にかかる費用が、株式会社より安い！

会社の内部関係について、原則として自由に定めることができる

有限責任

株式会社と同様ではありますが、出資者は出資した金額の限度でしか責任を負いません。

社名（商号）、事業内容（目的）、本店所在地などを決めます

商号、目的、本店所在地、社員（代表社員）、資本金の額、社員の出資の目的、決算期など、合同会社設立に必要な事項を決めます。

類似する商号の調査

社名(商号)は、同じ本店所在地で同じ商号でなければ、登記は可能です。

しかし、「不正競争防止法」という法律があり、たとえば 、有名な会社の社名(類似する社名)を登記すると、訴訟 になることがありますので、調査をします。

届出印（会社の実印）を作ります

印鑑屋さんで、「3本セット」(＝代表印、銀行印、角印)があると思います。そのほかに、会社の社名、住所、電話番号などの横判も作られることが多いでしょう。

登記手続きで必要になるのは、『代表印』と個人の実印です。

代表印(届出印)は、「大きさは、辺の長さが1cmの正方形に収まるもの_又は辺の長さが3cmの正方形に収まらないものであつてはならない」(商業登記規則9条3項)、つまり「1cmの正方形からはみ出て、3cmの正方形からはみ出ないような大きさであればO.K.」というわけです。

資本金の払込み

この段階では、会社の口座はありません。

 代表者の個人の口座に、資本金を払い込んでいただきます。

登記申請に必要な書類に、署名や押印をしていただきます

当事務所でお作りする書類のほかに、STEP4で資本金を払い込んだ銀行口座の通帳のコピーが必要になります。

※登記を申請する日の前日までに、登録免許税などの費用を当事務所にお支払いください。

料金表はコチラ

法務局に登記申請

法務局に設立登記を申請した日が、会社の設立日になります。

法務局が休みの日（土日祝日、12/29〜1/3）を設立日とすることはできません！

登記完了！

登記を申請して、数日から10日程度で完了します。

※福岡法務局の登記完了予定日はコチラ

（福岡法務局のページが開きます。）

 

登記事項証明書(登記簿謄本)、印鑑カード、印鑑証明書は、当事務所でお取りします。

次は、会社を設立する際、ご留意いただきたいこと！

会社の設立手続きで、ご不明な点などございましたら、お気軽にお尋ねください！
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出資金の払込み

• 出資金の払い込みは、公証役場での定款認証が済んだ後にしてください。
  
  
• 払い込みの銀行口座は、原則、発起人名義の口座でお願いします。
  最初の代表取締役の口座に振り込む必要がある場合は、発起人から最初の代表取締役に出資金を受領する権限を与えた旨の証明書が必要になりますので、早めにお伝えください。
  
  
• 口座に資本金の額以上の残高があるだけでは、出資したことにはなりません。
  （たとえ、発起人が一人の場合でも。）
  かならず、払込み（入金） の記録が必要です。
   
• 出資金を振り込んだ方が「だれが・いくら」払い込んだかが明らかになりますが、振り込まなければならないものではなく、「入金」でもO.K.です。
   

資本金

• 資本金が1,000万円未満の会社は、２期まで消費税の納税が免除されます。
  
  
• 1,000万円を超える会社は、法人住民税が高額になります。
  
  
• 配当をお考えの場合は、最低でも300万円の出資が必要になります。
  
  
• 「取引先からの要請があったから」会社を設立される場合、取引先が、資本金の下限を定めていないか、ご確認ください。

社名（商号）

• 同じ本店所在地で、同じ商号でなければ登記できます。
  後日、似た商号の会社から訴えられることもあります。

事業目的

• 今後おこなう予定の事業も定めておくとよいでしょう。
  あとで追加することもできますが、登録免許税3万円+司法書士報酬が発生します。
  
  
• およそ事業に関連のないことまで定めておくのは好ましくないと思います。

役員の任期＜株式会社＞

• 株式の譲渡制限を置く会社（一般的な会社）では、役員の任期を最長10年まで伸ばすことができます。
  
  
• ご家族以外の役員がいる場合、役員の任期をあまり長くするとデメリットがあります。
   

※会社を設立するのに、何を決めなければならないか分からないという方は...
▼

会社設立チェックリストに沿って、ご検討ください！

▼

次は、設立登記のよくある質問

※会社設立のときなどに、返済不要の「助成金」の制度があるのはご存じですか？

　助成金にくわしい社会保険労務士をご紹介します。
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会社の設立登記には、

1. 公証役場で定款認証する際にかかる費用
2. 登記申請時に法務局に納める登録免許税
3. 登記完了後に取得する登記事項証明書、印鑑証明書の費用
4. 司法書士の報酬

のような費用がかかります。

まず、１．の公証役場での費用のこと。

株式会社を設立する場合は、作成した定款を公証人に「認証」してもらわなければなりません。

定款を紙で作ると、4万円の収入印紙を貼らなければなりませんが、

当事務所では『電子定款』を作成しますので、この4万円の収入印紙代は不要です！

紙の定款でも、電子定款でも、認証していただく公証人の手数料　5万円が必要になります。

それに、認証してもらった定款の謄本代として、約2,000円かかります。

（定款のページ数、請求する通数で費用は変わってきます。）

※合同会社の場合は、定款認証が不要ですので、１．の費用がかかりません。

つぎに、２．の登録免許税。

通常、株式会社は15万円、合同会社は6万円。

資本金が高額の場合は、上記以上の額になることがあります。

（資本金の額×7/1000が、上記の金額以上になれば、その額になります。）

３．の登記事項証明書、印鑑証明書は、登記手続きしたあと、銀行での会社の口座をつくるときやさまざまな行政機関での手続きで提出が求められるケースがあります。

手続きに必要な通数を、当事務所でお取りします。

• 登記事項証明書　1通480円
• 印鑑証明書　　　1通450円

そして、最後に４．の司法書士の報酬。 当事務所では、一般的なケースで、10万5,000円です。

以上の費用の総額は、株式会社で約31万円、合同会社で約16万円になります。

※設立登記以外の費用は、料金表をご覧ください。

「会社」というカタチで事業を行う場合には、「設立」の登記が必要です。

個人事業主として、事業を始める場合には登記の手続きは必要ありません。

ただ、個人で事業をする場合でも、税務署や役場、労働基準監督署やハローワーク（従業員を雇うときなど）への届出は必要です

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よく見聞きされるのは、「株式会社」だと思いますが、そのほかにも、「合同会社」「合名会社」「合資会社」という営利法人があります。

また、「（一般/公益）社団法人」「（一般/公益）財団法人」も見聞きされると思います。法律が改正されて、以前より作りやすくなっています。

そのほかにも、「医療法人」（病院）、「学校法人」（私立学校など）、「社会福祉法人」（保育園など）、「NPO法人」などがあります。

▲設立登記のよくある質問（目次）に戻る

株式会社を設立する登記が完了するまでの おおまかな流れは、以下のとおりです。

定款・会社の実印を作る
定款を作る前には、定款で定めるべき事項を検討しなければなりません。
　　　↓

公証役場で定款の認証を受ける　＜定款認証費用：約5万円＞
※ご自分で手続きをされる場合は、定款に貼る印紙代4万円がさらに必要になります
　　　↓

資本金の出資をする
　　　↓

法務局に登記申請をする　＜登録免許税：15万円〜＞
　　　↓

法務局での処理が終わったら、登記事項証明書（登記簿謄本）や会社の印鑑証明書を取ることができるようになります

株式会社の設立登記は、司法書士に依頼しなくても、ご自分ですることができます。

ご自分でされたとしても、実費で、

定款認証費用約5万円+印紙代4万円+登録免許税15万円＝24万円

必要です。（もちろん出資金のご準備も。）

司法書士に依頼すると、実費+司法書士報酬を支払わなければならなくなります。

当事務所にご依頼いただくと、電子定款を作成しますので、定款に貼る印紙代4万円は不要です。

ご自分で手続きされると、かなりの時間と手間がかかると思います。

現在、個人事業として事業をされている方などは、

• 定款を作って
• 公証役場で定款認証手続きをして
• 法務局に相談しに行って
• 登記申請書や必要書類を作って
• 登記を申請して
• 登記簿や印鑑カードを法務局に取りに行って...

という時間はもったいないのではないでしょうか？

時間をお金で買って（司法書士に依頼して）、仕事のために有効に時間をお使いになる方がよくありませんか？

会社の設立手続きで、ご不明な点などございましたら、お気軽にお尋ねください！
▼

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たとえば、

個人での利益が500万円を超えるようになったとき

→コストを考慮しても、法人化した方が節税の可能性があるそうです。
　（詳しくは、税理士さんにおたずねください。） 

人を雇うとき

取引先との関係で、信用がほしいとき
→個人の屋号の「○○商店」よりも「株式会社○○」の方が、お客さまに安心感を与えられるでしょう。

などが考えられます。

会社を作るとなると、個人で事業をするときにくらべて、いろいろとコストや手間がかかります。

たとえば、会社の設立の時には、

• 定款に貼る印紙  4万円
• 定款認証の公証人手数料  5万円
• 登録免許税 15万円

で、 実費だけでも約24万円はかかります。

会社設立後も、役員変更の登記などでそのつど費用がかかります。

また、業績が赤字となった場合には、

• 個人の事業所得　→　所得税は課税されない
• 法人　→　法人住民税の均等割額の負担がある

というように、税金面でも違いが出てきます。

ですので、事業が軌道に乗るまでは個人事業を選択する方がよいかもしれません。

法人化を検討する際も、事業規模が将来にわたって持続するかどうかも慎重に見極めなければならないでしょう。

≪参考文献≫

• 「税務弘報」2011年5月号　（中央経済社）
• 「ゼロから会社をつくる方法」　（税務経理協会）

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「合同会社」は、「会社法」が制定されたときに新たに設けられた会社のカタチです。

みなさまよくご存じの「株式会社」は、会社の所有と経営が分離している、つまり、出資者（＝株主）と経営者（＝取締役）が別になっています。
（もちろん、上場会社以外の会社は、「出資者＝経営者」の株 式会社が大多数だとは思いますが...）

一方、「合同会社」は、出資者自身が会社を経営し業務執行を行います。
だから、スピーディな経営ができます。

合同会社の特徴として、内部のことについても柔軟に対応 できるという点があります。

たとえば、出資者の中で、多額の出資はできないけど、特 別な知識を持っていて会社の利益に資する人がいる場合、その人に対しては、出資額に関係なく多くの配当ができるようにするといったこともできます。

また、合同会社は、株式会社よりも初期費用を抑えて設立することができます。

なぜかというと...

会社を作るときは「定款」で会社のさまざまなことを決めます。

株式会社の場合は、この定款を登記申請前に公証人に認証してもらわなければなりません。その費用として、約5万円。

合同会社の場合は、この「認証」の手続きが不要なのです。

それに、登記申請のときに法務局に納める「登録免許税」も、株式会社では最低でも15万円かかるところ、合同会社では最低で6万円ですみます。


会社を立ち上げようとする際、「合同会社」も選択肢のひとつとして、ご検討されてはいかがでしょうか？

会社の設立手続きで、ご不明な点などございましたら、お気軽にお尋ねください！
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会社設立のお客さまの声もいただいています。
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