農地の名義変更には、農業委員会の許可が必要です!

田んぼの売買には、農業委員会の許可が必要です!田や畑といった農地は、通常の宅地と違って、「農業委員会」での手続きが必要となる場合があります。


たとえば、田んぼを 売買 するときは、農業委員会の許可ないと売買契約の効力が発生しません。


      農地を相続するときは、コチラの注意点をご覧ください!


 

買主の要件としては、基本的に農家(業従事者)でなければなりません。

ただ、農家であっても、耕作していないまたは農作業に常時従事していないと認められる場合は、許可を得られません。

また、原則として取得後の面積が 50アール=5,000u=5反=約1,500坪 未満の場合も許可を得られません。

 

※ただし、市町村ごとに別段の定めがある場合があります。

 たとえば、福岡県筑後市、八女市=4,000u、福岡市中央区=3,000u


農業委員会での許可手続きの代行は行政書士の業務ですので、当事務所ではお取り扱いできません

行政書士をご存じなければご紹介いたしますので、お尋ねください。

名義変更の登記は許可が下りたあとの名義変更の登記は、当事務所におまかせください。


    司法書士と行政書士の違いについては、コチラをご覧ください

     当事務所ブログ記事「司法書士と行政書士って、どう違うの?


    名義変更登記の手続きのことはコチラ



登記識別情報のイメージ
登記手続きに必要なもの

 名義変更する不動産の登記済証・登記識別情報

   現在の所有者の方

 現在の所有者の印鑑証明書

  (発行から3か月以内のもの)

   現在の所有者の方には、書類に実印を押していただきます。

 

 もらう人の住民票

   もらう人は、書類に押していただく印鑑は、認印で結構です。

 

 固定資産評価証明書・・・名義変更する年度のもの

 

 農業委員会の許可書・・・原本が必要です


このほかに、法務局に名義変更の内容を説明する「登記原因証明情報」が必要になります。

登記申請を当事務所にご依頼いただける際は、当事務所で「登記原因証明情報」と「司法書士への委任状」をお作りいたしますので、それに署名押印していただきます。

 

 

手続きや費用のことなど、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。お見積りは、無料でいたします。

相談したいけど、交通手段がないなどで当事務所まで来れないという方もいらっしゃるかと思います。

ご連絡いただければ、わたしがご自宅にお伺いします。

ご遠慮なくお申し付けください。


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農業委員会の許可は、すべての名義変更で必要というわけではありません。


つぎの場合は、許可はいりません

  • 相続    農地を続するときは、 コチラの注意点をご覧ください!

  • 包括遺贈農地法施行規則15条5号)

  • 『相続人』への特定遺贈農地法施行規則15条5号)

  • 時効取得
     
  • 共有農地の持分放棄
    持分の放棄は、特定の者に持分を移転する行為ではないので、農地法3条の規定による許可を要する場合に該当しないものと考えられるため(登研80号)
     
  • 相続による所有権の移転の登記がされている農地について、『真正な登記名義の回復』を登記原因として、他の相続人に所有権の移転の登記を申請する場合
    〔平成24年7月25日付法務省民二第1906号〕 

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やじるし赤.png久留米市ホームページ農業委員会農地の売買・貸借

 

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  • 名義変更をするには何が必要なのか
  • 手続きには、どのくらい時間がかかるのか? 
  • 手続き費用はいくらかかるのか
というようなご質問も、大歓迎です。
 
 
  1. お電話0942-32-0020の場合は、「ホームページを見て電話した」 と言ってください。
    ※外出中などは、司法書士の携帯電話に転送されます。
     しかし、車の運転中や営業時間外は電話に出ることができない場合もございます。
     その際は、再度お電話いただくか、お問い合わせフォームをご利用いただければと思います。
     営業時間 平日 9:00 - 17:00

  2. ホームページからのお問い合わせは、時間帯を気にせずご利用いただけます。
    1)必要事項を入力して、「問い合わせる」のボタンをクリックする。
    2)「この内容でよろしければ、下の送信ボタンを押してください。」というページに切り替わります。
    3)内容に間違いがなければ、「送信」のボタンをクリックしてください。
    4)すぐに当事務所から「お問い合わせありがとうございます」という件名のメールが届くはずです。
    5)もし届かなければ、【n.ochiishi@gmail.comに直接、ご相談事項をメールしてください。
    6)当事務所から、できる限り早く(原則、当日)お返事いたします。

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