• 出資金の払い込みは、公証役場での定款認証が済んだ後にしてください。
  
  
• 払い込みの銀行口座は、原則、発起人名義の口座でお願いします。
  最初の代表取締役の口座に振り込む必要がある場合は、発起人から最初の代表取締役に出資金を受領する権限を与えた旨の証明書が必要になりますので、早めにお伝えください。
  
  
• 口座に資本金の額以上の残高があるだけでは、出資したことにはなりません。（たとえ、発起人が一人の場合でも。）必ず払込み（入金） の記録が必要です。
   
• 出資金を振り込むと「だれが・いくら」払い込んだかが明らかになりますが、振り込まなければならないものではなく、「ATMでの入金」でもO.K.です。

• 資本金が1,000万円未満の会社は、２期まで消費税の納税が免除されます。
  

  会社設立の際の資本金の額と消費税

• 1,000万円を超える会社は、法人住民税が高額になります。
  
  
• 配当をお考えの場合は、最低でも300万円の出資が必要になります。
• 「取引先からの要請があったから」会社を設立される場合、取引先が、資本金の下限を定めていないか、ご確認ください。

• 同じ本店所在地で、同じ商号でなければ登記できます。
• ほかの会社の商号に類似する社名にしたら、後日、その会社から訴えられることもあります。

• 今後おこなう予定の事業も定めておくとよいでしょう。
  あとで追加することもできますが、登録免許税3万円+司法書士報酬が発生します。
   
• およそ事業に関連のないことまで定めておくのは好ましくないと思います。

• 株式の譲渡制限を置く会社（一般的な会社）では、役員の任期を最長10年まで伸ばすことができます。
   
• ご家族以外の役員がいる場合、役員の任期をあまり長くするとデメリットがあります。
   

※会社を設立するのに、何を決めなければならないか分からないという方は...

 PDF 会社設立チェックリストに沿って、ご検討ください！

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